仮想通貨201710

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

 

 

diamond.jp

  •  ところで、スケーリングの問題は、まだ決着していない。なぜなら、「Segwit2x」は、「Segwit」を導入した後に、ビットコインのブロックサイズを1MBから2MBに拡大するという内容になっているからだ。
  • ビットコインのソフトウェアを開発するコアメンバーは、ブロック拡大に反対している。このため、本当にビットコインからの分岐が生じるかどうかは、現段階では不透明だ。ただし、それを見込んだ先物が作られている。
  • 香港を拠点とする仮想通貨取引所Bitfinexは、11月にビットコインから分岐する予定の新たなコイン「Bitcoin Segwit2x」(BT2)を、先物として上場した。それだけではない。ビットコインゴールド(BTG)という仮想通貨が新たに誕生する可能性がある。香港のマイニング企業ライトニングエーシックのCEOであるジャック・リャオ氏が、プロジェクトを10月25日にリリースし、11月1日に取引所で公開する予定だと発表している。
  • ビットコインゴールドは、マイニングの難度を下げ、誰でもマイニングに参加できるようにするとしている。これにより、演算能力が高い特定の企業がマイニングを独占するのを防げるという。ただし、開発状況は不透明であり、こちらも本当に実行されるかどうか疑問視されている。

jp.reuters.com

  • 「新しい資産なので、仕組みを本当に分かっている人など誰もいない」。こう語るのは、ニューヨーク大学経営大学院のデービッド・ヤ―マック教授だ。「消費者が自身を守る手段はない」
  • 仮想通貨のトレーダーにとってもう1つの課題は、政府による介入だ。中国当局は9月、本土にある一部の取引所に対し取引停止を命じた。だがこの命令は、香港や海外に拠点を置く取引所には適用されない。そのなかには、本土の取引所に関連する取引所も含まれている。
  • 仮想通貨の価値が急落するいわゆる「フラッシュクラッシュ(瞬間暴落)」もまた脅威だ。規制されている米国株式市場とは異なり、仮想通貨取引では、急落時に取引を中断するサーキットブレーカー制度が義務付けられていない。
  • 初期のビットコイン開発者であるマイク・ハーン氏は、ビットコインについて、当初は従来通貨の代替というよりも趣味として見られていたと話す。「ここまで成功し、大きくなるとは、皆思いもよらなかった。何らかのプログラムを得るための思考実験だった」
  • 「仮想通貨の大半は現在、通貨というよりもコモディティーに近い」と語るのは、米電子決済サービス大手ペイパルのダン・シュルマンCEOだ。「価値がどうなるか、予想に基づいて取引されている。通貨としては、受け入れられていない」

www.bloomberg.co.jp

  • 「われわれは人生で最も危険な時期にあると思われるが、株式市場は油断している様子だ。私には理解できないことを認める」
  • セイラー氏は「自分は不安に感じている。投資家が神経質になれば、動揺しがちだと思われる。市場を動揺させるものは何もないようだ」と発言。株高が税制改革への期待に基づくものだとすれば、「投資家はその実現を信じられなくなっているはずだ」と述べ、税制改革が実行されるという「確信がどこから得られるのか」分からないと主張した。

japan.zdnet.com

  • 「数百社もの顧客と協力してブロックチェーンソリューションを導入する中で、貿易金融が最もイノベーションを要する分野の1つであることが分かった」とIBMのプロジェクトリード、Fabio Keller氏は述べている。

jp.sputniknews.com

  • ビットコイン支払いにより支払い手数料が節約できるため、1〜3%ほど電気料金を節約できるという。

www.businessinsider.jp

  • 「はっきりさせておこう。もし我々が真のグローバルな仮想通貨を作り出せば、ちなみに私は仮想という言葉が嫌いだが、マネーロンダリングはもうなくなり、全てが明白になり、順調に動き出すだろう」
  • 「顧客から『運用対象にしたい』という要望を受けていない以上、答えはノーだ」

style.nikkei.com

  • 西アジアやアフリカの一部地域のように送金手段がない場所で、送金コストの低いビットコインが活用される可能性は否定しない。ビットコイン相場のボラティリティー(変動率)は高いが、ドルなどの送金コストの高さに比べれば、少額送金なら相場が多少下げてもかまわないとの考え方もできるだろう。日本も含め、少ない額でもけっこうな手数料をとる現在の海外送金システムには確かに問題がある」
  • 「国内大手行で海外送金の手数料が1回あたり4000円もかかるのは高すぎる。通貨として機能を満たさない仮想通貨が先進国において取って代われるとは想定できないが、既存の送金システムを考え直すきっかけを与えてくれた点で評価したい」

jp.sputniknews.com

  • 「現段階では、世界は国家や諸国の陣営に分かれており、それらは時に互いを敵視している。この状況では仮想通貨は良好には機能しないだろう。仮想通貨がどこかの国家には少なくなり、禁じられる事態となれば、これをめぐる争いが起ると思う。300年も経てば。これ(仮想通貨)は非常に素晴らしいものとなるだろう。」

www3.nhk.or.jp

  • 「現時点でデジタル通貨を発行する具体的な計画はないものの、将来的に新しい技術を決済システムの改善に役立てていく余地がないのか不断の研究が求められる」

www.bloomberg.co.jp

www.bloomberg.co.jp

  • ビットコインの件は同通貨の健全性うんぬんというより、同社の最近の窮状に関係しているかもしれない。債券取引部門の収入が4-6月期に40%減少し、同部門としては四半期ベースで過去最悪を記録、ゴールドマンは別の稼ぎ頭を探している。

thebridge.jp

  • Coindeskに掲載されていた話題によると、元facebookGoogleの創業者が立ち上げたBitwise Asset Managementが10月2日にBitwise Hold10 Private Index Fund(以下、Bitwise Hold10)を開始すると発表。Bitwise Hold10はいわゆるインデックスファンドで、同社独自の指標「HOLD 10 Index」に連動した商品を提供しています。

www.bloomberg.co.jp

  • ゴールドマンの広報担当ティファニー・ガルビン氏は「仮想通貨への顧客の関心に対応し、この分野でどのようにサービスを提供するのがベストか探っている」

markethack.net

  • ゴールドマンは1981年にJアロンという商品取引業者を買収し、これがこんにちのゴールドマンのトレーディング業務の中核になっています。実際、現在のゴールドマンのCEOであるロイド・ブランクファインはJアロン出身です。
  • ビットコインは、あと数カ月のうちにも先物が上場され、取引が開始されようとしているわけですから、「先物取引はお手の物」であるゴールドマンが、この原資産を手がけないという事の方が、むしろ不自然なわけで。

www.sankei.com

  • ゴールドマンの関係者は、検討は初期段階で、進まない可能性もあると話しているという。

www.bloomberg.co.jp

  • 調査会社コインデスクによると、分散型の帳簿ネットワークを介して送金する費用は今年4-6月(第2四半期)に1回当たり平均2.40ドルと、前年同期の同13セントからほぼ19倍になった。
  • ビットコインは現時点で手数料が非常に高い上に、さらに値上がりが続く公算が大きい。多くの場合、コストの点でペイパルやウエスタンユニオンと比較にもならない

www.bloomberg.co.jp

  • 急落にレバレッジがどうのように影響したかが当局にとって焦点の一つとなっている。トレーダーが借入金によって大きなポジションを組むことをコインベースが認めていたためだという。

www.bloomberg.co.jp

  • 高頻度取引会社の米バーチュ・ファイナンシャルで世界的なトレーディングシステムの構築に尽力し、同社を電子取引のマーケットメークでほぼ一貫して利益を上げる会社として有名にしたマイケル・オベッド氏が、今度は仮想通貨の取引所のあり方に革命を起こそうとしている。
  • エアスワップは、分散型の取引所だ。仮想通貨イーサリアムブロックチェーンという新しい技術が可能にした。分散型ネットワーク上で取引記録を管理する同技術の下、売り手と買い手の間に権限を握る者は存在しない。代わりに、スマート・コントラクトと呼ばれるコンピュータープログラムが世界のどこかで仮想通貨を取引する投資家同士を引き合わせてくれる。取引は完全に相対なのでユーザーアカウントはなく、身元も明らかにならない
  • 中国当局は仮想通貨の国内取引所を閉鎖しつつあるが、エアスワップのような分散型の取引所は「閉鎖できない」とオベッド氏は話す。口座もないので「このシステムで中国のトレーダーが取引しているかどうかも分からない」という。
  • エアスワップのような取引所はその構造上、マネーロンダリング資金洗浄)対策や顧客確認プログラムがない。このため、当局がこうした点を問題視する可能性が最大のリスクかもしれないとグリニッチのジョンソン氏が指摘

gendai.ismedia.jp

  • 中国では、他国に比べ私有財産に関する制限が大きく、生産手段としても国営企業が圧倒的に強い。このような社会状況では、厳しい取引規制が行われることになる。

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    もちろん資本取引の要となる金融規制も厳格にならざるを得ず、国内外のカネの動きが不透明になる民間の仮想通貨に対して政府は真っ向から対立することになる。おそらく中国政府は、民間発行の仮想通貨を抑えた上で、政府発行の仮想通貨を徐々に進めていくだろう。

  • 日本の場合、仮想通貨が儲かることを知っている民間の金融機関が、いずれ規制緩和を要求してくる。あらかじめ規制しておけば、緩和したときに恩が売れると官僚は踏んでいるのだ。

forbesjapan.com

  • 「中国はICOからジャスティン・ビーバーまであらゆるものを禁止しており、他の政府が中国の規制を真似ようとは思わないだろう」とブテリンはソウルで行われたインタビューで述べた。
  • 「多くの中国人が暗号化に対応したメッセージアプリのテレグラムを使うなど、抜け道を見つけている」
  • シンガポールやタイ、日本では仮想通貨とICOに対して、軽い規制を設ける形で合法化する動きが進んでいる。「普及の初期段階では、柔軟な対応が必要だ。悪質な行為は発見されるべきだ。それと同時に、過度な規制を設けず、誰でも参加可能なプラットフォームであるべきだ」
  • ブテリンによると、数年後にはイーサリアムはVisa並みの取引規模に対応することが可能になるという。イーサリアムのような仮想通貨が、銀行や不換紙幣(政府の信用で流通するお金)に完全に置き換わることはないが、2009年の経済危機で既存の金融システムの欠陥が浮き彫りになった。
  • 「急進的な推進論者に反論する余地は大いにあるが、仮想通貨をあたまから否定する人たちは世の中の動きに逆行している。既存の金融システムが、今後も大きな構造的変化を起こさずに存続し続けることはあり得ない