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  • インフレがまったく脅威ではない点が挙げられる。物価上昇率は中銀が目標とする2%をやや下回るペースで推移し、中銀の見立てでは第3・四半期の物価上昇率は1.3%に下振れする上、目標の2%に達するのは来年半ば以降となる。この面から考えると、中銀は物価上昇が2%を下回る局面がしばらく続く事態に満足しているように思われる。

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  • 住宅バブルの崩壊が経済にもたらすリスクについて中銀がだんまりを決め込んでいることだ。テラネット/ナショナル銀行住宅価格指数を見ると、6月までの1年間の全国上昇率は過去最大の14.2%を記録した。特に活況なトロントの場合、上昇率は29.3%に達した。

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House Price Index – Developed by Teranet in alliance with National Bank of Canada

  • FRBが現在緩やかに利上げを進めつつある以上、他の中銀はこれに注意を払わないわけにはいかない。英国では、欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感があるにもかかわらず、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)内では利上げ支持論が広がってきている。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は先月、ECBが債券購入規模を近く縮小する可能性を示唆した。