Macro201708

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  • 米銀行協会(ABA)のロブ・ニコルズ最高責任者は「リスクは信じられないほど高い。デフォルトに伴う経済的な影響は途方もない。われわれは情勢を注視しており、9月いっぱい必要に応じて動いていくつもりだ」と語った。

  • 債務上限引き上げ協議が決裂寸前までもつれた2011年には、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバル・レーティングスが米国のソブリン格付けを史上初めて引き下げ、米国株の時価総額が2兆4000億ドルの消失した。

  • 金融業界幹部は、人員不足の米財務省がまだ銀行や投資家との会合を開いていないことも心配な材料として挙げた。オバマ前政権はこうした会合を利用し、金融市場の動揺を鎮めてきた。

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  • 2008年の金融危機で手ひどい損失を被った保険業界が、再び市場の暴落に見舞われたらどうなるか。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが、同業界による5兆ドル(約545兆円)相当の米国投資を検証した結果、当時よりもひどい打撃を受けるという答えが導き出された。
  • 保険会社は金融危機後に準備不足を埋め合わせる必要があり、低金利が続くこの10年で伝統的なバニラ債(ありきたりの債券)の保有にとどまらない思い切った投資に踏み切らざるを得なかったためだ。保険会社は今や株式や高利回り債だけでなく、現金化の難しいプライベートエクイティ(PE、未公開株)やヘッジファンド投資、不動産を含むさまざまなオルタナティブ資産を大量に保有している。

jp.reuters.com

  • 長時間労働の是正や、労働市場の二重構造問題(正規・非正規雇用の分断)解消、女性活躍の促進、そして時間や場所に制約されない多様な働き方の許容などは、社会的に望ましい政策であり、進めていくべきだ。だが、労働生産性は、労働者1人当たり、労働時間1時間当たりでどれだけの成果を生み出しているかという視点で捉えるべきである。そうした効率性の観点から言えば、現行の働き方改革イコール生産性向上の実現ではない。
  • 日本経済の最大の課題である生産性革命を実現するために何より大事なのは、アベノミクスの初志に立ち返り、岩盤規制に大ナタを振るうことである。労働市場という切り口ではなく、生産性の低い産業セクターに照準を合わせた規制改革アプローチが好ましい。具体的には、エネルギー、流通、金融・保険、建設、不動産、その他サービス分野における岩盤規制の排除に注力すべきだ。
  • 先進国の成長率の鈍化傾向を問題視し、拡張的な財政政策にその解決を求める議論が増えていることは私も知っている。ただ、財政拡大は短期的には成長率を押し上げるものの、効果が切れた後は、より深い景気後退の谷へと経済を陥れてしまう恐れがある。
  • 日本は、財政が深刻な状況に陥っているのだから、拡張的な財政政策は現実的な選択肢ではないと肝に銘ずるべきだ。その上で、当初掲げた第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)の重要性を思い起こし、岩盤規制排除に向けた諸法案を議会で成立させ、企業や人々の行動を実質的に変えていかなければならない。

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  • PIMCOで世界クレジット部門最高投資責任者を務めるマーク・キーセル氏は、「住宅市場は好調だ。恐らく当社が最も強く確信するセクターだ」と述べた。住宅価格が上昇し、政府保証のない住宅ローン債券の支援材料になると予想。
  • ボラティリティーが高まり高利回り債のようなリスク資産が低迷するような場合には、ずっと安全だと思う」

世界市場は上昇局面末期、相関性崩壊が示唆-ウォール街の大手銀行 - Bloomberg

  • モルガン・スタンレーHSBCホールディングス、シティグループなどウォール街の大手銀行は、景気循環の下降を控え世界の市場が上昇局面の最後の段階であることを示す証拠が増えつつあるとみている。
  • 株式・債券・商品の長期的関係が崩れていることや投資家がバリュエーションとファンダメンタルズ、データを無視していることを理由に挙げている。
  • 危機へと突っ走っていた2007年当時のように、投資家が個別の証券や業界に特有のリスクに基づいて資産の価格を形成しており、直近の製造業データといったより広範なけん引材料を十分に織り込んでいない
  • 前回こうした状況になったのが05-07年であるのは偶然ではない
  • 年月を経た株式強気相場でバブルは一般的だ

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  • 資産性が高く換金しやすい純金(24金)から金の純度が低い18金や22金に人気が移ってきた。若い世代を中心に、流行のファッションに合わせたデザイン性の高い宝飾品に注目する消費者が増えている。
  • 中国の2016年の金需要は968トンと前年比1割減。金の調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が8月にまとめた17年4~6月の宝飾品需要も前年同期比5%減と「純度の低い製品へのシフトで、相対的に需要はじわり減っている」(森田隆大WGC顧問)

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  • 「皆がパッシブ投資に走る中で真実の価格が見つかるだろうか」とし、「非効率性が市場に入り込むリスクがある」
  • トレーダーらは伝統的なマーケットメーカーに代わる流動性の出し手としてアクティブ運用者に頼ってきたため、こうしたファンドが取引を減らせば、価格はヘッジファンドなど他の市場参加者が望む水準で決まりがちになる。

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  • 法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。・・・そもそも彼らは最初から間違っていたのです。
  • グローバルスタンダードでは、専門職が成果報酬と引き換えに「残業代ゼロ」なのは常識で、そうなっていない日本の雇用慣行が異常
  • この問題の本質は、終身雇用・年功序列の日本独特の雇用制度がかんぜんに行き詰まり、機能不全を起こしていることです。報酬が成果にもとづいていないなら、能力以外のなんらかの要素で給与や待遇を決めるしかありません。それは正社員という「身分」や男性という「性別」、日本人という「国籍」や勤続年数という「年齢」でしょうが、高い能力をもつ人材がこのような制度に魅力を感じるわけはありません。こうして日本企業は、グローバルな人材争奪戦からすっかり脱落してしまったのです。
  • 連合は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正統性が失われてしまいました。
  • 日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
  • 既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが(ものすごく)たくさんいます。しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。

jp.reuters.com

  • ボラティリティが低下しているため、弊社のリスクモデルは日々、もっとリスクを取れと告げてくる。しかし現在の市場環境を考えると、むやみにモデルに従わないよう細心の注意を払う必要がある」と語るのは、アムンディ(ロンドン)の通貨運用責任者、ジェームズ・クウォック氏だ。
  • ボラティリティの低下によって儲ける「インバース・ボラティリティETF(上場投資信託)の人気が高まり、今年は総額が倍増した。モルガン・スタンレーのストラテジストらによると、このようにボラティリティの低位安定に賭ける取引が大量に行われているため、わずかな相場変動によってこれらの一部が巻き戻しを余儀なくされ、金融システムに衝撃波が走る可能性もある。

  • メトリ氏の推計では、VIX指数が12ポイント上昇すると、S&P500種総合株価指数は3.5%下がる可能性がある。
  • インターナショナル・eケムのポール・ホッジズ会長は「現在の低ボラティリティは嵐の前の静けさであり、企業が活動している現実世界、あるいは拡大しつつある大きな不確実性を反映していない」
  • S&P総合500種構成銘柄のうち、パッシブファンドが保有する割合は2008年の世界金融危機当時から約2倍の37%に達している。相場が急落した際、大手パッシブファンドの解約が下落に拍車を掛ける恐れがある。

  • 英国を拠点とする大手債券ファンドの営業責任者によると、新興国資産に投資するETFに突如解約が殺到する事態を見据え、安値で株を拾えるように資金を確保している顧客もいる。

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  • ジャンク債や新興市場債などのリスク資産は過大評価されていると考える同氏は、これらの資産のポジションを縮小、高品質で金利上昇からの影響が小さいクレジット商品への投資を増やしている。
  • 「きっかけが現れるのを待っていれば、安い値段で売ることになる。今は『リスクを心配せずに何を買っても大丈夫』な時期ではない。それをするなら1年半前にすべきだった」

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  • バークシャー株を含めて約60億ドルの運用に携わるウェッジウッド・パートナーズの最高投資責任者、デービッド・ロルフ氏は「この資金を運用に回せれば素晴らしい」が、「バフェット氏が所有したい企業のリストは極めて少ない」と指摘した。

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  • ムニューシン米財務長官は7月28日付で米議会に書簡を送り、9月29日までに議会が行動することが「極めて重要」との認識を示した。債務上限を巡る警告で具体的な期日を挙げたのはこれが初めて。

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  • 投資家はカード債務残高が2月に1兆ドルを超えて以降、デフォルト(債務不履行)率が上昇するのではないかと神経質になっている。

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  • ハンセン指数の構成ウエート上位銘柄の一角であるテンセント・ホールディングス(騰訊)を見てみると、年初来上昇率は64%で同指数構成銘柄の中で上昇率2位となっており、指数上昇の約4分の1を占める。指数全般の価格変動が一段と弱まる中、テンセントの30日間のボラティリティーは51%上昇

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  • 短期金利引き上げのペース次第で「債務超過に陥る可能性は十分ある」と指摘。仮に政府による資本注入が行われれば、国民負担を伴うことから政治問題化するのは必至で、日銀法が改正されるなどして「独立性が制限されることを覚悟しないといけない」
  • 「国民の間で、日銀が債務超過になって通貨価値は大丈夫かという議論が高まったら、政府は資本注入せざるを得ないだろう。その時は日銀は拒めないだろう」

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  • 「我々はバブルを経験している。株ではない。債券だ」。グリーンスパンFRB議長は最近、米メディアで危機感をあらわにした。「どんな尺度でみても長期金利は低すぎ、持続不能だ」
  • FRB保有米国債は2・4兆ドル強(約270兆円)。09年の量的緩和前の5倍に増え、国債発行残高のおよそ16%を占める。この巨額購入のおかげで米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは2・2~2・3%台での低空飛行が続く。
  • 金融庁は地銀の外資投資へ監視の目を強めるが、長期金利がゼロ近辺にへばりつき、運用担当者も「やむを得ない」と腹をくくる。
  • 米国債バブルが崩れたときの負のインパクトにどう対処するか。国際金融市場が直面する最大の課題だ。

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  • 個別状況を開示しておらず、92件に達するベンチャー投資の実態は見えない。本紙が調べたところ、全株を手放した23件のうち元が取れたのは4件だった。
  • VCは成績が悪ければ「次のお金」は集まらないが、革新機構は「資金に困らず件数稼ぎに陥りやすい」(元幹部)。だからこそ野放図な投資を防ぐ手立てが必要だ。
  • 「国のお金を預かっている。堂々と個別損益を公表すべきだ」。官民ファンド草分けの産業再生機構を率い、今は米系ファンドのKKRジャパン会長の斉藤惇氏は主張する。投資規律を働かせるには「説明責任や透明性が要る」。再生機構は個別の回収状況を開示した。だが、志賀会長は「失敗だけに焦点があたり、リスクマネーが萎縮する」と反対だ。
  • 革新機構を含め官民ファンドの数は14に達し、いずれも多額の資本を国に頼る。同じ失敗を防ぎ、国費投入の効果や納得感を高めるためにも、官民ファンドは透明性を確保する必要がある。外部の目を避けていては、いたずらな膨張につながりかねない。

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  • 国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
  • 木内氏は2%の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べた。

  • 過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」と指摘。日銀は物価目標の位置付けを柔軟な方向に修正すべきで、「そうすることが異次元の金融緩和の正常化につながる」との見方を示した。

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  • ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏(ニューヨーク在勤)は「労働市場は引き続き非常に良好だ。見通しも極めて明るい」と述べ、「民間部門では今も多くの求人があり、あらゆるスキルレベルにおいてほぼ完全雇用に近づいている」と指摘

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  • アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、米国では雇用が増加しているものの賃金の伸びは依然としてあまりにも低いと指摘。議会や政府が行動を取るべき緊急性は高まっていると述べた。

  • 「歴史を振り返れば今はまだ見限るべきではないが、予想に届かない経済指標が続いている。米経済はソフトパッチ(軟調局面)に入っており、しかもこのソフトパッチは長期化しそうだ」

  • 政策金利が引き続き過去最低付近にあるため、イエレン連邦準備制度理事会FRB)議長が将来の金融安定を脅かさずに労働市場を活性化できる余地はほとんどないと指摘。インフラ投資の増額や税制改革、個人債務の過剰な負担を軽減する措置が必要だとして、「これはFRBにできることではない。議会や政権に可能な行動であり、実行するべきだ」と主張した。

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  • 「パッシブ投資には資本主義を破滅させる危険がある。初期段階では賢いアイデアだったかもしれないが、自由市場資本主義の成長創出とコンセンサス形成の見通しを破壊する要因に成り下がっている」
  • 指標の全体的なパフォーマンスに沿ったリターンの実現を目指し、さまざまな証券に投資するパッシブ戦略について、本当の意味での「投資」を行っていないと述べ、こうした戦略を採用するファンド運営会社には経営の好転と株主価値の創造を企業に迫るインセンティブが欠けていると主張

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  • ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルシーニ氏は「値上がりはごく一握りの銘柄に依拠しており、これは市場の健全さを示す材料でないことが多い。今後揺り戻しがあったとしても私はショックでない」
  • S&P500種企業のうちこれまでに350社が発表を終えた段階で、第2・四半期の増益率は約6年ぶりに2期連続の2桁になる見通しだ。

  • それでも米国株は過去と比べれば割高な水準にある。向こう12カ月の予想利益に基づくS&P500種企業の株価収益率(PER)は18倍と、2004年以降の最高水準に近い。長期平均の15倍も上回っている。

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  • ゴールドマン・サックス・グループでチーフエコノミストを務めた経歴を持つジム・オニール氏は電子メールで、中国政策当局は常に他国の過ちを繰り返さないよう用心していると指摘。特に日本を気にしているのは「不動産バブルの発生を止めようとする度重なる試みから見てとれる。日本のような不動産市場崩壊に中国が見舞われないようにするためだ」と語った。

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  • 「世界中でとても尊敬されている人物だ」-。ハーバード大学大学院時代のクラスメートだったローレンス・サマーズ元米財務長官は伊藤氏について「学者としての素晴らしさと中央銀行のトップのような冷静で安定した気質の両方を兼ね備えている」
  • 旧大蔵省時代の部下だった浅川雅嗣財務官は、伊藤氏について「単に学者と言うだけではなく、非常に現実に即した関心がある」と分析する。
  • 一橋大学で経済を学んだ後、旧大蔵省からの内定を辞退し、同大大学院に進学。悩んだ末に「リスクを取らない選択はない」と、学者の道を選んだ。
  • その後、ハーバード大大学院に留学し、79年に博士課程を修了。サマーズ氏やデビッド・リプトン現IMF筆頭副専務理事もクラスメートで、当時、マクロ経済の講義の教べんをとっていたのはイエレン氏だった。在学中に全米経済研究所で助手も勤め、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたグレン・ハバード・現コロンビア大経営大学院学長とも交友を深めた。
  • 教授となったミネソタ大学では、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズプリンストン大学教授とも同僚として働いた。スタンフォード大学にも籍を置き、米財務次官を務め、次期FRB議長候補の1人とされるジョン・テーラー現同大教授とも知り合った。
  • 国際会議でも「一番重要なのはコーヒーブレーク」。 議事録が残らない会議場の外で「本音が分かる」
  • 財政制度等審議会会長の吉川洋立正大学教授は、現行政策は金利低下による財政規律の低下を招いていると警告。インフレ2%目標は「長期の目標にすればいい」との見解を示した。吉川氏は伊藤氏の高校の1年後輩で東大では同僚として働いた。政策面での意見の違いはあるが、伊藤氏の日米での業績には敬意を示したいと言い、同世代での「代表選手の1人」
  • 伊藤氏は日銀総裁としての「資質を間違いなく備えている」と話すのは、自らもFRB議長候補として名前が挙がるコロンビア大の同僚、ハバード氏だ。伊藤氏は「日本経済、金融政策、それから政策のもたらす国際的な影響に関して卓越した洞察力を発揮するだろう」と述べ、もし日本政府が総裁に選ぶなら「すばらしい選択となるだろう」

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  • 7月18ー20日に実施した同調査の結果では、最近のインフレ鈍化についてエコノミストが6月時点よりも懸念を強めていることが分かった。それでも回答者の3分の2は、当局が声明の文言を変えて高まる懸念を強調することはないと予想した。

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  • キャリー取引の巻き戻しがいずれ発生した場合、投資家は一斉に資金引き揚げに走り、同ファンドは急落する恐れがある。
  • タントラム(市場のかんしゃく)や危機が発生すれば、資金は流出する。問題は誰もが脱出しようとする出口がかなり小さいことだ
  • ETF投資信託に比べて数分の1のコストで指数を受動的に追跡できるため、投資家は容易に低コストで市場に対するエクスポージャー保有できることから、流動性の低い市場でバブルのような状況を生み出していると批判を受けている。それに加え、市場センチメントの急変で大量の資金流出に見舞われやすい資産クラスである点を踏まえると、好ましくない状況に陥る恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジスト、デービッド・ハウナー氏は指摘

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  • 国際決済銀行(BIS)のまとめによると、中国で発行されたドル建て債の残高は足元で5000億ドル強と、2008─09年の世界金融危機時から約20倍に急増。15年9月から約50%増えた。
  • 新興国市場で起債されたドル建て債の残高に中国が占める比率はほぼ3分の1。15年9月は4分の1で、08年12月には5%弱にすぎなかった。

  • BISのデータによると、中国で発行されたドル建て債のうち5分の1が1年以内に償還期限を迎える。トムソン・ロイターの試算によると、半分強が今後5年以内に期限を迎える見通しだ。

  • FRBが量的金融緩和の出口戦略を進めて米国の借り入れコストが上昇すれば、ドル建て債の借り換えコストも上昇し、中国の実体経済に影響が及ぶのは必至。

  • 中国は08年以降の世界の借り入れの動きの中で大きな部分を占めたと指摘。「市場が動揺し始めれば、悪循環が起きてFRBの政策の進め方に影響する。金融政策の正常化は一筋縄ではいかない」

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  • ゴールドマン・サックス証券によると、東証1部上場企業の1~6月の自社株買いの実施枠(取締役会の決議ベース)は累計で2・2兆円と、前年同期に比べ48%減少した。日本企業の自社株買いは2013年から4年連続で拡大してきたが、このペースが続けば5年ぶりに減少する公算が大きい。ゴールドマンの鈴木広美ストラテジストは「企業の成長投資の拡大が自社株買いの抑制につながっている」とみる。
  • ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「自社株買いの減少は、企業が現在の株価を割安とみていないことの表れ」と話す。
  • UBS証券の居林通エグゼクティブディレクターは「手元現金が高水準で最高益を上げていながら企業が自社株買いの動きを弱めている事実は、日本株の投資判断にはマイナスに働く」

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  • 日銀は今回も「マクロ的な需給ギャップが改善していく中で企業の賃金・価格設定スタンスも次第に積極化してくると考えられる」としているが、黒田総裁就任直後の展望レポートから日銀は同じような文言を繰り返している。企業が賃金を引き上げないのは、構造的な問題であり、そもそも金融政策で何とかできるようなものではないだろう。
  • さまざまな社会的な変化が物価水準に一定程度影響を与えている可能性は高い。これらは金利やマネタリーベースの操作によって変化させることができるような事象ではないだろう。
  • 筆者も含め、民間のエコノミストやストラテジストも見通しを外すことはよくあるが、「外し続けても自分の信用はなくならない」とは言えない。一方で、日銀は、物価安定目標の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことで、中期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどると説明している。今回の日銀の見通しは当たると信じてくれる人がどの程度残っているかは疑問だ。

  • 日銀は7月10日時点で15.6兆円の株式を保有している。東証時価総額は約600兆円なので日銀はその約3%を保有していることになる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する国内株式は35兆円程度なので、日銀の保有額はそれよりは小さいが、市場参加者が問題にしているのは、日銀は今後も毎年6兆円のペースで買い入れを行うというコミットメントを簡単に止められないのではないかということだ。

  • 国債市場に関しても、先進国で最も大きな対国内総生産(GDP)比での国家債務を抱えている日本の国債市場から、参加者を追い出すことが本当に正しいことなのか疑問に思う。日銀は市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎているのではないか。

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  • 英国のEU離脱計画は不動産価格に十分に織り込まれておらず、ロンドンの「中核的な資産」の価格が5-10%程度下がっても驚かないと指摘・・・昨年の国民投票でEU離脱が選択された直後は、外部の投資家がポンド安を利用して買いに走ったことから、ロンドンの高級不動産価格は急上昇していた。
  • ドイツ銀行の資産運用部門は3月時点で、ロンドンの高級オフィスの価値が年内に最大20%下落する可能性があるとの見通し

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  • 日銀によるETFの購入残高は約17兆円に上る。確かに、株価の時価総額に比べて小規模かもしれないが、中央銀行で株式をこれほど大規模に購入しているのは日銀だけだ。中央銀行の資産の健全性という観点からも、どのように現行の購入スキームを始末していくのか、市場は、その道筋のヒントが得られるかもしれないと期待していたが、結果的に「無回答」になったのは残念
  • 日銀は会合後に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、目標とする物価2%の到達時期を「19年度頃」に先送りした。13年4月に黒田総裁が就任してから6回目の先送りとなる。日銀の見通しはあまりにも甘すぎることは市場は織り込み済みで、延期が日銀の信用を失わせることはない。きょうの会見で黒田総裁が物価上昇目標の当初見通しが間違っていたと公の場で認めたことは一歩前進なのかも
  • 市場は現在の日銀の政策の持続性に疑問を持っている。現状の政策を永遠に続けていけないことは誰しも分かっている。何らかの要因でマーケットがクラッシュしたり急激な外的ショックがあったりした場合、追加策をどの程度とれるのかという疑問がどんどん膨らんでいくという状況

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  • 元日銀理事の早川英男富士通総研エグゼクティブフェローは日銀の見方に批判的だ。14日のインタビューでは「物価はがく然とする弱さだ」と指摘。異次元緩和の出口は「早くても2020年度以降になりつつある」とした上で、出口の前に景気後退に見舞われる可能性が高まっており、日銀は「土俵際」に追い込まれているとの見方
  • BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト・・・ETF購入は「弊害が大きく、べき論で言えば見直す必要がある」・・・日銀が「特定の株価水準を目標としているわけではなく、あくまで2%目標を早期に実現するために実施している」と説明している以上、「物価に大きな改善が見られる前に縮小することはないだろう。政治的にも容認されにくい」としている。
  • 黒田総裁は6月16日の会見で、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生し、「長い目でみれば必ず収益が確保できる仕組みとなっている」と説明。短期的に収益が下振れても「中央銀行や通貨の信認がき損されることはない」と述べた。
  • 日銀OBである中央大学の藤木裕教授(52)らは、2%の物価上昇率が実現した場合、出口で年最大約10兆円の赤字が発生する、という試算を示している。元日銀理事の早川氏は、出口が遠のくにつれて赤字額は拡大する可能性があり、通貨発行益があるから問題ないという日銀の説明は「何の根拠があって言えるのか」と疑問視

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  • 日銀が東証1部時価総額の1%をシステマティックに買うため、本来あるべき株価の変動や投資家の売買機会を奪っている可能性があるためだ。
  • ETF市場が成長し始める「一番の揺籃(ようらん)期にはありがたいが、いつまでも日銀が買っていることが前提になってしまうのは長い目で良くない、と思っている」
  • 昨年夏に日銀幹部と面会した際、「『ETFはTOPIXにしてくれ』と。そうすれば、2000銘柄以上の東証1部企業全部が入り、これならゆがみが少ない」と伝えた。
  • 米国に比べ「日本株市場全体のボラティリティーが下がっている。ボラティリティーが下がるときは取引高は減る。株価水準自体は良い水準でも、日本のキャッシュマーケットはそれほど活発ではない」

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  • 業界の努力にもかかわらず、米国民の多くがウォール街の銀行と企業経営者、億万長者に抱く不信感はまったく払しょくされていない。

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  • ヘッジファンド業界は過当競争となり、多くのファンドが利益を上げられなくなった。時を同じくして、ゼロ近辺の金利を背景に世界的な株価が急伸し、投資家はヘッジファンドに背を向け始めた。
  • 全米最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金カルパース)は、ヘッジファンドは手数料が高過ぎる上にあまりにも複雑だという結論を下し、14年に資金を引き揚げ始めた。大学基金、財団、保険会社も追随したため、閉鎖に追い込まれるヘッジファンドが増えた。
  • 16年までの8年間、ヘッジファンドの平均リターンは株式のリターンの約4分の1にとどまり、主要債券指数も下回った。
  • ヘッジファンドの一般的な報酬体系は「2:20」と言われる。すなわちファンド利益の20%相当の成功報酬に加え、運用残高の2%の手数料を受け取る(一般的なミューチュアルファンドの2倍余り)。ヘッジファンドの規模が大きくなれば、平凡な運用成績のマネジャーは運用報酬よりも、「2%」の手数料の方が多くなる。
  • ウォーレン・バフェット氏は、ヘッジファンドは通常、運用成績が悪い時でも手数料を徴収するとして批判しており、「そうした高い手数料は、魔法のようなことをしてもらえるという考えを顧客に売るのに使われている」と指摘
  • ヘッジファンドの唯一の明るい材料は、コンピューターが売買を判断するクオンツファンドが今でも多額の資金を呼び込んでいることだ。

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  • ブルームバーグ・インテリジェンスでは、円の独歩安がトランプ政権の目に留まる可能性があると考えている。日本が、日銀の金融緩和は国内経済に向けての政策であり、G20の合意である通貨安競争の回避に努めていると主張しても、既に米財務省為替報告書の監視リストに入っており、為替操作国に指定されるリスクと隣り合わせだということを再認識する必要があるかもしれない。

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  • 米国の見通しと比べると、「欧州は非常にポジティブだ」とフィンク氏は指摘。「欧州の政治的環境やマクロン仏大統領のおかげで、これほど強い欧州は過去10年あるいは12年間に見たことがない」

jbpress.ismedia.jp

  • 日銀は2013年4月に量的緩和策をスタートして以降、4年にわたって継続してきたが、今のところ目立った成果は上がっていない。
  • 各国の中央銀行が出口戦略を模索する中、日本だけが緩和政策を続ければ、事実上の円安誘導となってしまい、各国の理解を得ることができなくなるからだ。もしECBが今年の後半に出口戦略に舵を切った場合、日銀も出口戦略について何らかの見解を出すことが求められる可能性は高い。
  • 日銀はルール上、時価会計を行わないので、国債価格の変動によってバランスシートが毀損することはない。また、満期まで国債保有することが大原則なので、債務超過に転落することはないというのが政府の表向きの見解
  • 本当に国債を売却せずに出口戦略を進められるのかという問題と、金利上昇による当座預金への影響
  • 当座預金からの資金引き出しを防ぐには、市場金利の水準に応じた金利当座預金に付与する以外に方法はない。・・・300兆円の当座預金に3%の金利を付ければ、それだけで9兆円もの支出となる。とうてい日銀の利益でカバーできる水準ではなく、最終的には税金など何らかの形で国民が負担する結果となるだろう。

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03321410X00C16A6KE8000/

www.bloomberg.co.jp

  • シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、目標達成までの道のりが険しい中、長期金利の引き上げといった「政策変更は難しくなる」と指摘。日銀は現在の政策で「持久戦を戦っていく方針とみられる」と分析
  • 東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、現時点で18年度は「夢を語れる」ため、同年度の目標達成を「メインシナリオとして維持してくるだろう」
  • 日銀が年6兆円ペースで指数連動型上場投資信託ETF)を買い続けていることについて、株式相場をゆがめているという批判も出ている。黒田総裁は6月16日の決定会合の会見で、物価目標2%の達成前に購入を減らす可能性について「理論的にはあり得る」
  • ETF購入減額の表明は18年1月会合になるとみる。ソニーフィナンシャルホールディングス菅野雅明チーフエコノミストも、株価が年初来高値を更新することを前提に、「黒田総裁退任前の1月に年間3兆円に減額する可能性が高い」と分析
  • 安倍晋三首相のカラーを抑え各方面に配慮した人事を行う必要上、黒田総裁の再任の可能性は低下したとみる。首相と近く経済政策の助言役を務める本田悦朗駐スイス大使も「あまりに『お友達色』が強すぎることから難しくなった」
  • 自民党内で安倍首相と距離を置く議員を中心に「効果が小さく弊害の大きい異次元緩和は手じまいすべきとの意見が聞かれるようになっている」と指摘。

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www.nikkei.com

  • 「高ベータ銘柄と市場全体の値動きの連動性がおかしい」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏は株価の値動きに異変が起きていると指摘
  • 「これほどの量的緩和の巻き戻しは経験したことがなく、明らかに(金融市場にとって)リスクになる」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、仏パリの会合でこう語った。

jp.reuters.com

  • 市場は議長が経済成長を確認していることを好感している。FRBとイエレン議長は、利上げの根拠を固めることに注力していると考える。
  • 今回のイエレン議長の証言は、インフレがFRBの予測通りに進展していないことをあらためて思い起こさせるものだった。
  • イエレン議長は金利は自然利子率に達するまでそれほど上昇する必要はないと指摘。これが重要な点だったと考えている。

jp.mobile.reuters.com

  • 来年春に予定されている日銀の正副総裁人事は「安倍政権が安定している場合と、支持率がさらに低迷もしくは首相が交代している場合の2つのシナリオを考える必要が出てきた」
  • 具体的な候補者としては、伊藤隆敏・米コロンビア大教授、元日銀審議委員の植田和男・東大名誉教授(共立女子大教授)、元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター代表理事など

植田先生になった場合、既存の路線を大きく転換するリスクがあるのでは?

  •  金利のマイナス化、その後の急上昇という乱高下の今一つの背景は、国債を含む債券市場の流動性低下(少額の売買で大きな値動きが発生すること)だ。特に一部の国債市場では中央銀行が巨額の買い入れを実行しており、一部の銘柄は品薄となっている。また、ボルカー・ルールなど預金取扱金融機関のリスクテークを制限する規制強化を受けて、金融機関はマーケットメーカー(値付け業者)としての役割を縮小させつつある。結果として市場流動性は低下し、ちょっとした需給変化が大きな値動きを発生させる。経済教室 2015/5/27
  • マイナス金利の経済への影響については不透明な面が多い。国債買いオペと相まって、国債金利、さらには高格付け社債金利などには強い押し下げ圧力が働くだろう。しかし貸出金利、実物資産投資などへの波及効果は欧州の経験をみても不確かだ。またマイナス金利を準備預金のごく一部に限定したことが、波及効果を弱める懸念もある。為替相場もマイナス金利に一時強く反応した。しかしここには大きなリスクが潜んでいる。金融緩和の波及経路が通貨安に集中すればするほど各国が自国通貨高を避けようとするので、世界全体としては緩和効果がゼロに近づく。経済教室 2016/2/8

jp.mobile.reuters.com

  • 古い産業を救済する政策ばかりで、前向きな政策がない。日本は過去30年余りの間に金融機関の不良債権問題、原発事故を起こした東京電力の問題など、経営者がだれも責任を取らない中で、公的資金を投与してきた。この結果、産業構造の転換が進まなくなっている
  • 日銀のQQE(量的・質的金融緩和)は、本来は2年で2%の物価目標と、短期的な政策で終わるはずだったのに、目標にこだわり続けてここまできた。しかし、FRB(米連邦準備理事会)もECB(欧州中央銀行)も出口に向かい、日銀も否応なしに出口の崖に向かい始めているとみている
  • 日銀は他国の政策にかかわりなく、超緩和政策の維持方針を変えていない。今後、さらに緩和を続けて、引き返せない金額になる前に、できるだけ早く、ゆっくりと正常化すべきだ
  • 内部留保が少なくなって全体の企業価値が低下し、景況感が悪くなっていくというパターンが想定される。(株や不動産に投資してきた)富裕層にダメージが来るだけではなく、債務を抱える個人も苦しくなり、長くよどんだ不況が表面化してくるだろう
  • 今は、金融緩和で資産バブルを起し、円安による株高で内部留保を増やして利益を水増ししている状況
  • マクロ政策が限界に来ているなか、潜在成長率を上げながらショックに強い経済をつくるために、産業構造を大胆に変える政策が必要だ
  • 特許権をオープンに使える制度をつくり、高い戦略性を持った産業戦略を練っていくべきだ。規制緩和などの素朴な議論ではなく、日本の弱点を克服するような大胆な戦略が必要だ

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