仮想通貨まとめ

仮想通貨(VC)とは

抽象的な概念である『価値』をデジタルに表象したものであり、中央銀行や公的な権限によって発行されたものではなく、また法定不換紙幣(fiat money)によって価値が保証されたものでもない。しかし、経済学における通貨の3つの機能、すなわち価値交換、価値尺度、そして価値保存の機能を有している。

VCs are defined as a digital representation of value that is neither issued by a central bank or public authority nor necessarily attached to a FC (Fiat Currency), but is used by natural or legal persons as a means of exchange and can be transferred, stored or traded electronically. 

http://www.eba.europa.eu/documents/10180/657547/EBA-Op-2014-08+Opinion+on+Virtual+Currencies.pdf

  • クルーグマンは、ビットコインが「価値の保存」という通貨の基本的機能の一つを果たせていない事実を踏まえて、ビットコインが通貨であるという見方に疑問を呈した。価格がこれほど激しく変動することがわかっているのに、ビットコインで資産を蓄えようとする人などいるだろうか、と。
  • コーエンは、今後は新たな設計の優れた暗号通貨が登場し、ユーザーを奪っていくことから、ビットコインが価値を維持するのは困難になると論じた。
  • スーザン・エイシー「価値の保存手段として多くは語られるが、違法な送金や商取引の用途もあるかもしれない。不換通貨のライバルかもしれない。これは伝統的な銀行業を破壊するのだろうか。電子商取引や送金を改善するものなのか。多国籍企業にとってこれまでより優れた社内台帳システムになりうるのか。メディアはこうした問題を論じていないが、その見込は十分ある。」

voxeu.org

  • The threat of competition from private monies may therefore impose welcome market discipline on any government that issues currency.
  • Friedrich Hayek....money-issuing should be opened to market forces, and the government monopoly on the provision of means of exchange should be abolished
  • Thanks to fascinating advances in cryptography and computer science, cryptocurrencies are robust to over-issuing, the double-spending problem, and counterfeiting (Narayanan et al. 2016)
Bitcoin and Cryptocurrency Technologies: A Comprehensive Introduction

Bitcoin and Cryptocurrency Technologies: A Comprehensive Introduction

  • 作者: Arvind Narayanan,Joseph Bonneau,Edward Felten,Andrew Miller,Steven Goldfeder
  • 出版社/メーカー: Princeton Univ Pr
  • 発売日: 2016/07/19
  • メディア: ハードカバー
  • この商品を含むブログを見る
 
  • Cryptocurrencies such as Ethereum can also work as a sophisticated automatic escrow account. It is effortless to add to the code a condition that states
  • In general, a monetary equilibrium with private monies will not deliver price stability.
  • Even when the cost function of minting money is such that we have an equilibrium with price stability, there is a continuum of equilibrium trajectories where the value of private monies monotonically converges to zero.
  • A purely private monetary system does not provide the socially optimum quantity of money even in the equilibrium with stable prices.
  • The ‘price’ of money itself does not play a fully-allocative role: if one believes that money is used because there are frictions in transactions, one should not believe that the market can provide the right amount of money.
  • Finally, given that government-issued money is different from private money because it has fiscal backing, what are the effects of cryptocurrencies on government monetary policy?
  • There is an important lesson here: the threat of competition from private monies imposes market discipline on any government that issues currency.

Can Currency Competition Work?

www.dhbr.net

  • 国立情報学研究所准教授の岡田仁志「限られたコミュニティの範囲内においては、分散型仮想通貨を無条件に受領するという約束が成立している。そこに属する人々は、分散型仮想通貨の様式美に信頼を置き、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に金銭的価値が化体する将来を見通しているかもしれない。しかしながら、分散型仮想通貨が貨幣としての信頼を得る状態というのは、社会的な約束としてブロックチェーンに価値が化体したと扱われる状態を指す。現状においては少なくとも、そのような兆しは見られないと考えるのが自然であろうか。」

 

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

大別すると

  • 「通貨」の完全の代替物を目指すBitcoinビットコイン
  • 決済機能を重視するRipple(リップル)、Litecoin(ライトコイン)
  • ブロックチェーンに基づく契約機能を重視するEthereum(イーサリウム)
  • 資本の再分配などを重視し、資本主義に代替する社会主義2.0をテクノロジーによって実現することを目指すNEM(XEM)

ビットコインとは

オープンソースプロトコルに基づくP2P型の決済通貨、全ての取引履歴がブロックチェーンと呼ばれる分散型の台帳に記録される。

  • 簡潔に言えば、現存する法定不換紙幣(fiat money)のデジタル的な代替物として創造された仮想通貨。後述するリップルやイーサリウムとは異なり、「経済学において、通貨が果たす3つの伝統的な機能」をバランス良く兼ね備えており(クルーグマンは否定的だが)、仮想「通貨」の定義にジャストフィットするのはメジャーな仮想通貨の中ではビットコインのみ(サブメジャーな仮想通貨を含めると、例えばライトコインも仮想「通貨」に該当)。
  • デジタル通貨固有の障害、つまりユーザーによる通貨単位の二重払い(二重使用)の防止法こそが、各ビットコイン取引を記録する無記名式公開オンライン帳簿のブロックチェーン
  • ブロックチェーンの維持管理は、各人のパソコンが計算して各取引の妥当性を検証することで、コインの二重払いを防止するマイナーのネットワークが行い、ビットコイン・マイナーは、新発ビットコインという形でその報酬を得る。
  • 発行ペースは制限されていて、2100万ビットコインが発行上限
  • インターネットには経済学の素人(博士号を持っていないという意味で)が書いたいい加減な記事が溢れており、メチャクチャなことを書いて投棄を煽っているが、そもそものコンセプトが大きく異なっており、(非合理的なバブルは別として)通貨の特性上、投資商品としては必ずしも妥当でない「仮想通貨」も少なくないので、投資をする際には通貨のコンセプトを十分に理解する必要がある。少なくとも、伝統的な経済学において「お金」がどう扱われるかを理解しておくのは、仮想通貨の将来(投資家にとっては長期的な投資リターン)を考える上で非常に重要なので、標準的な教科書であるWoodford (2003)程度は最低限のリテラシーとして持っておきたい。
Interest and Prices: Foundations of a Theory of Monetary Policy

Interest and Prices: Foundations of a Theory of Monetary Policy

 

diamond.jp

  • 供給スケジュールが決められているので、ビットコインなどの仮想通貨の価格は、需要⾯の変動のみによって決まる。これが現実の通貨や株式などと⼤きく違う点だ。
  • ビットコインの適正価格がどのくらいかについての試算が、いくつか⾏なわれたことがある。しかし、多くの仮定に基づいた計算にすぎず、あまり当てにならない。さらに、ビットコインの場合には、差し迫った問題として、「スケーラビリティ(拡張性)とハードフォーク(強制的分岐)の問題」がある。
  • ビットコイン型の供給スケジュールが望ましいという意⾒もある。例えば、経済学者のミルトン・フリードマンは、マネーストックの伸び率は⼀定値に固定すべきだと主張(フリードマン・ルール)
  • 「仮想通貨には価値の裏づけがない」と⾔われる。しかし、送⾦のコストが安
    く、全世界にほぼ瞬時に送⾦できるということの意味は、⾮常に⼤きい。それこそが、仮想通貨の価値を⽀えている
  • 技術開発や新しいサービスの開発は他国に任せ、それによる利便性の向上をビットコイン価格上昇という形で待つだけでは、いかにも情けないではないか。⽇本もビットコインシステムの発展に貢献することを考えるべきだろう。

www.nikkei.com

  • ブロックチェーンとは「信頼できる台帳」を実現する技術である。台帳記録は金融業務の要だ。金融機関は「信頼できる台帳」の維持管理、つまり内容の整合性の確保や改ざんの防止と、いついかなる時でも利用できる状態を、長期的に維持するために莫大なコストを費やしている。
  • ブロックチェーンは驚くべき発想の転換により、信頼できる台帳の維持管理コストを劇的に削減するものだ。また金融ネットワークの支配構造を根底から変えてしまう可能性を持っている。
  • 岩村充・早稲田大教授は、ビットコインは電力料金という「原価」が存在し発行量が制約されるため、印刷機で発行できる日銀券のような信用貨幣より、金貨のような現物貨幣に似ていると指摘

  • 仮想通貨に詳しい早稲田大大学院の岩村充教授によると、価格を安定させる仕組みがなく、相場が乱高下しやすい
  • 仮想通貨と一口に言っても仕組みやリスクはそれぞれ全く異なる。よく理解した上で利用すべきだ

[1705.05334] Bitcoin ecology: Quantifying and modelling the long-term dynamics of the cryptocurrency market

  • 暗号通貨全体の時価総額におけるビットコインの占める割合は2025年までには50%まで下がり、この時点で他の支払いシステムの総額はより拡大する。

f:id:yamanatan:20170714194012j:plain

デジタル・ゴールド──ビットコイン、その知られざる物語

デジタル・ゴールド──ビットコイン、その知られざる物語

  •  政府やウォール街に対する怒り、シリコンバレーと金融業界の戦い、技術が我々を人間の弱さから救ってくれるのではないかという期待と同時に技術の生み出す力へのおそれなど、現代社会の様々な底流から生まれた集団的発明
  • 現行通貨(つまりfiat money)の根本的問題は、強固な信頼がなければ機能しないことだ。中央銀行には通貨の価値を下げないという信頼が必要だが、不換通貨の歴史を振り返れば、こうした信頼を裏切ったケースは枚挙に暇がない。
  • 通貨供給を中央集権的権力に握られることから生じる様々なリスクから身を守ろう。ビットコイン・システムの通過供給の拡大には制限がかかっており、しかも金融エリートに独占されることなく、(CPUの性能に応じて)ネットワーク中に均等に分配される。
  • 一人の開発者ではなくユーザー全員がアップデートや維持管理をするという、分散型ネットワークとオープンソース・ソフトウェアの概念的な魅力
  • ユーザーにとっておそらくもっとも重要なこととして、FRB議長がどれだけ紙幣を増刷しようとインフレ圧力にはさらされない。
  • 将来、あらゆる通貨がデジタル化し、競争が激化すれば効率の悪い現行通貨はすべて姿を消す可能性は十分にある。
  • 「僕はビットコインをとことん信じているから、個人資産の内無謀なほどの割合を投じている。」
  • ロイターの金融担当コラムニスト、フェリックス・サーモン「ビットコインは多くの面で、人類史上、最高かつ最も明快な決済メカニズムだ。今後もっとよいものを作ろうとするならば、ビットコインの問題点だけではなく優れている部分も学ぶ必要がある」
  • ビットコインは社会運動だ。その牙を抜き、単なる気の利いた新技術に見せかけようとする人々は、自らを欺くだけでなく、このコミュニティ全体に対して恐ろしく不誠実な行為を働いている。
  • 初期のビットコイナーの多く、特にリバタリアン思想の支持者たちは、FRB金融危機に際して経済を刺激するため大量の資金を銀行に注入したことで、いずれアメリカでも通貨ドルの価値が下がり、インフレ率が跳ね上がると言った、アルゼンチンと同じような状況が発生すると考えていた。こうした考えに立つと、ビットコインや金のような稀少資産を保有するほうがドルを保有するより安全に思える。

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リップルとは

  • 簡潔に言えば、ビットコインの弱点であった「決済に時間がかかりすぎる」点に焦点を当て、決済に特化した仮想通貨。
  • 最大の特徴はビットコインの中核技術である「ブロックチェーン」を利用せず、「コンセンサスレッジャー(Consensus Ledger)」と呼ばれる方式で信頼性を確保している点
  • 最低10分単位のビットコインのブロック生成間隔に対し、リップルのレッジャーは数秒単位で新規生成が行われるため、取引承認にかかる時間が短い

  • リップルは、ユーザーが自分の信頼するユーザーとまったく知らないユーザーとの接続を形成し、相互送金可能とすることに同意する決済ネットワークである。
  • リップルの大きなセールスポイントは、取引に必要なコストが低いことだ。ユーザーは取引の際に少額の費用を支払うことになるが、その額は他の送金手段に比べてはるかに少ない。

またもや新通貨!仮想通貨リップル(Ripple)とは何か? - BIGLOBEニュース

  • リップルとは、特に国際送金を高速かつ安く行うためのもので、外国為替送金を行うための即時決済ネットワークとして機能することを意図して作られたものです。
  • ビットコインは総発行量が2100万枚と決まっており、現在進行形で発行されています。・・・発行が停止するのは2140年頃の予定です。これに対してリップルは、すでにXRP総発行量の1000億枚は存在しており、リップルのネットワーク上で取引が行われるたびに消費されたXRPは減少していくという設計です。
  • リップルの場合は、総XRPのうち616.8億を発行元であるRipple社が持っている状態
  • 2017年5月、Ripple社がXRPマーケットの健全性を保つという理由で、同社の所有するXRPのうち550億について、一定の条件、日数などを満たすまでは流通しないようにスマートコントラクトを利用して凍結する(ロックアップ)と発表しました。

  •  ピーター・ティールとクリス・ディクソン(アンドリーセン・ホロウィッツに所属)はそれぞれのルートで、マウントゴックスの創業者ジェド・マケーレブの会社リップルに行きついた。同社の売り物は、ビットコインに限らずあらゆる通貨の送金に使える暗号化ネットワークだった。政府や銀行にとってはビットコインほどの脅威ではなく、それゆえにアンドリーセン・ホロウィッツとティールから見ればより魅力的で、両者はともに創業資金を提供した。
  • 2017/7/11はイーサリアム同様にシェアを高めてきた「リップル」の下げも大きかった。外国為替証拠金(FX)取引の投資家などの参入を背景に仮想通貨の市場は拡大。イーサリアムやリップルビットコインの価格が6月に3000ドルを突破し、目先の利益を確定した投資家の資金の受け皿になった面もある。利用できる先の広がりに加え、日本で仮想通貨が支払い手段として認められたのを受け資金が流入してきた。
  • リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)は依然強気で、10日(2017/7/10)のインタビューで、「デジタル資産は今の水準の2倍、3倍、4倍へと引き続き値上がりできるだろうか。そうなっても、私は全く驚かない」

  • 価格は急激に上昇する一方、決済方式としては、ほとんど受け入れられていない。このギャップには目を見張るものがある
  • ビットコインのエコシステムでは、決済方式としての普及を目指す地道な取り組みよりも、相場に焦点が置かれてきた。仮想通貨による決済を新たに受け入れるよう、業者と交渉するよりも、投機的な売買をする方がずっと簡単だからだ

 イーサリウ(ア)ムとは

  • 簡潔に言えば、ビットコインの長所であるブロックチェーン(分散型台帳技術)」を強化して、あらゆる契約に応用してみようというコンセプトの仮想通貨。
  • ビットコインは明らかにデジタル通貨であり、支払システムだ。一方イーサは、イーサリアム内部におけるサービス購入手段だ。したがって厳密に言えば仮想通貨名としてはイーサが正しい。
  • ビットコインは経済的に特化している」とお話ししましたが、それに対してイーサリアムは「通貨」と「契約」そして、それらを複合した「プラットフォーム」としての役割を持っています。
  • イーサリアムの場合「お金」として使えるだけでなく、インターネット上に「契約書」を作り出したり、「契約を執行」したり、更にイーサリアムネットワーク上に「システム(アプリ)」を作ることも可能です。

イーサリアムとビットコインの決定的な違い | イーサリアム

www.asahi.com

  • カナダの仮想通貨研究者でありプログラマーのVitalik Buterin氏によって2013年に提唱された「イーサリアム」
  • イーサリアムとビットコインを比較するのは、ライオンとサメを比較するようなものだといわれている。それぞれ陸の王者と海の王者であるが、直接比較することが難しい
  • ビットコインは、最初から「通貨」として設計されていたのに対して、イーサリアムは「分散コンピューティングの仕組み」として設計
  • イーサリアムのブロックチェーン上には独自のプログラム言語が用意されていて、ユーザーはそれを使って基軸となる通貨「イーサ」をやり取りする。
  • イーサリアムのもっている「スマートコントラクト」という機能だ。スマートコントラクトは、ある条件が満たされると送金を実行するなどといった小さな契約を履行するプログラムで、それ自体はどこか特定のサーバー上ではなく、イーサリアムのネットワーク上で実行されている。ビットコインが通貨の分散化した台帳をもっているのと同じように、イーサリアムは分散化した契約の集合体
  • 全世界を覆う、価値の流通と取引を可能にする分散型コンピューター、それがイーサリアム
  • 少額の取引をビジネスとして成立させる上で手数料が乗り越えるべき壁となっている。だが、ここに暗号通貨が導入されたなら、手数料が格段に安くなり制作者もリターンを受け取りやすくなる
  • ブロックチェーン上で記述された配当を分配する「株式会社」のような組織も考案されている。DAO(Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織)と呼ばれ、暗号通貨で楽曲を売買したりサービスを提供したりといったケースへの利用が想定
  • 暗号通貨の本質は通貨そのものではなく、むしろブロックチェーンそのものだと指摘する声も多い。通貨は取引を実現させるための血液にすぎず、むしろそれを循環させる仕組みとしてのブロックチェーンこそが「心臓」だというわけだ。そしてイーサリアムは、高機能な「心臓」を生み出すためのベースとして、ようやく認知され始めたばかりと言っていい。

  • もともとはビットコイン開発に携わっていたVitalik Buterin氏の発案によるもので、ビットコイン仕様への盛り込みでは同意を得られなかった機能を別途開発した仮想通貨で取り込んで実現したという点で、ライトコインの流れに近い
  • DAO (Decetralized Autonomous Organization)に絡む2016年の分裂騒動では、ハードフォークにより「イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)」という新通貨が誕生している。

ビットコイン以外の仮想通貨「オルトコイン」とは? - 「リップル」「ライトコイン」「イーサリアム」について - エキサイトニュース

  • 情報サイト「コインマーケットキャップ」によると11日の時価総額は約180億ドルで、ビットコインの約390億ドルの半分以下となっている。6月中旬には時価総額が350億ドル程度と、400億ドル台のビットコインに迫っていた。ほぼ1カ月で約170億ドルの価値が消失したことになる。

  • 技術的には、イーサリアムは仮想通貨の醍醐味でもある「スマートコントラクト(中央機関なしの契約自動執行)」において、定義が柔軟に行えるといった特徴がある。そうしたことから今後仮想通貨におけるシェア拡大や技術の応用に期待がもたれており、マイニング(採掘)事業者やテクノロジー企業などからの注目度も高い。最近ではジョン・マカフィー率いるMGTキャピタルが、イーサリアムのマイニング開始したほか、ロシアのプーチン大統領も支持を表明している。

www.businessinsider.jp

  • 「イーサリアムを買おうと思う。安定収入のある46歳は、資産の何パーセントを仮想通貨に投資すればよいだろう?」それに対して「1%」と返信したのは、チャマス・パリハピティヤ(Chamath Palihapitiya)氏。Facebookの創業メンバーで、シリコンバレーの投資家だ。
  • シリアル・アントレプレナーでイーサリアムに投資しているマット・ギャリガン(Matt Galligan)氏は、5年後を指標にしており、その頃にはプラットフォームが成熟し、利用が増えているだろうと述べた。「まだ全くの初期段階だ。不安定な時期は当分続く」
  • 仮想通貨は「イーサリアム上の仮想マシンの燃料」。そう述べたのは、仮想通貨金融調査グループSmith and Crownのマーケット責任者アンドレアス・ワイラー( Andreas Weiler)氏だ。
  • 一部の投資家は、いつかインターネットの基礎的なサービスになるかもしれないと考えている。しかし、イーサにはまだリスクがある。イーサリアムはまだ正式にスタートしておらず、今後スタートする保証もないからだ。「イーサに資金を投じても、実際は何もしていないのと同じ。プラットフォーム上で実行したいコードがあるとき、実行を可能にするボタンを持っているだけだ」
  • 「新しい技術革新が起きるとき、初期にはさまざまな課題がつきものだ。だがこのテクノロジーは、お払い箱にはならない」
  • 「今後、このテクノロジーと資金調達手法を活用して、重要な企業が設立されるだろう。たとえ一般のエンドユーザーが、彼らが使っている製品やサービスが関係していることを理解できなかったとしても」

www.sankeibiz.jp

  • バークレイズやJPモルガン・チェースを含め、80行を超える銀行がR3コンソーシアムに参加している。これは、送金や他の取引を追跡調査するための分散型帳簿としてブロックチェーンを使用する方法を探るべく、立ち上げられた団体である。
  • ウォルマート・ストアーズなどの小売業者では、食品の安全性確保を目的にブロックチェーンの試験運用
  • ビットコイン・システムを創造したサトシ・ナカモトと称する人物または集団は、通貨の根幹に関わる問題点、すなわち偽造防止という問題を、政府当局に頼らず独力で解決した。そのアプローチは、デジタル通貨固有の障害、つまりユーザーによる通貨単位の二重払い(二重使用)の防止法も解決した。この革新的なアイデアこそ、各ビットコイン取引を記録する無記名式公開オンライン帳簿のブロックチェーンである。ブロックチェーンの維持管理は、各人のパソコンが計算して各取引の妥当性を検証することで、コインの二重払いを防止するマイナーのネットワークが行う。ビットコイン・マイナーは、新発ビットコインという形でその報酬を得る。ビットコイン発行ペースは制限されていて、2100万が上限とされている。
  • 本源的価値がないと批判する声は多い。しかし、この分野の起業家は「ビットコイン価格に焦点を絞るのは的外れで、政府、大手行、またはクレジットカード会社などの第三者に依存しない新種の決済システムという概念の実証として価値がある」と反論している。 

gigazine.net

Litecoinとは

  • ビットコインをベースに設計された仮想通貨で、ビットコインよりも決済速度が速いのが最大の利点。端的に言えば、ビットコインリップル。第二の総合型仮想通貨というべき存在で、ビットコインが金ならライトコインは銀と呼ばれることが多い。ビットコインに先駆けてSegwitを実施するなど、いろいろな意味でライト(light)な通貨だといえるだろう。
  • ビットコインがハッシュ化のアルゴリズムに「SHA-256」を採用しているのに対し、ライトコインでは「scrypt」が用いられている。scryptではビットコインで恒常化しつつあるASICを使った計算省力化のテクニックが応用しにくく、その点で一部マイナーによる圧倒的な計算力を使ったネットワークの乗っ取りに強い

開発者のCharles Lee

www.youtube.com

litecoin.org

  • Amazonの顧客がベゾスに対して、BitcoinとLitecoinを決済に使えるように嘆願するなど、今後の動向にも目が離せない仮想通貨の一つ。

 

Petition Requests for Jeff Bezos and Amazon to Accept Bitcoin and Litecoin As Payments

NEM(XEM)とは

  • 厳密に言えばNEMとは仮想通貨の名前ではなくNew Economic Movementの略、テクノロジーを軸とした新しい経済圏の創出を目指す社会運動であり、その一環として仮想通貨XEM(ゼム)が発行されています。NEMとXEMの関係はイーサリウムとイーサの関係を連想すると理解しやすい。
  • 端的に言えば、Bitcoinの社会理念的な側面を追求したプロジェクト及び関連する仮想通貨という位置づけで、資本主義2.0を目指すBitcoinに対して社会主義2.0を目指すNEM(XEM)と考えると理解しやすいように思います(マイニングに対してハーベスティングなど)。
  • 技術的にはスケーラビリティに秀でている、マイナーの処理能力に起因する中央集権化が起こりにくいといった利点が強調されていますが、まだ規模が相対的に小さいだけに、この辺りはまだ半信半疑といったところ。

nem.foundation

kabutan.jp

  • ネムが他の仮想通貨と大きく異なる強みは、安全性が強固であるということだ。たとえば、一つのアドレスに複数の秘密鍵を割り当てるマルチシグネチャアドレスの作成や編集が可能であるほか、非改ざん性や暗号化に優れていることが特徴。また、ネムは銀行口座開設をせずに世界中で安全かつ低コストで支払いの送受信を行うことができ、資産や商品を作成や購入、売却、取引ができる。
  • 同社が提供する「mijin」は、ネムのプライベートブロックチェーンで、アプリケーションの開発やネットワーク構築が低コストで実行することができる。
  • mijinは現時点で、すでに300社以上で利用されている。野村総合研究所NRI)と住信SBIネット銀行は2015年12月、ブロックチェーンの実証実験にmijinを採用したと発表。また、テックビューロは2017年7月、インフォテリア<3853>と共同で、中部電力でのブロックチェーン技術の証実験に参加し、mijinを提供したと発表した。
  • テックビューロは8月に日本初となる仮想通貨を使用した資金調達、新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offerings)ソリューション「COMSA」を発表した。このICO取引にはネムが使用される。この発表を受けて、ネムは急騰。

www.nikkei.com

  •  ビットコインに欠陥があるから騒動が起きているわけではない。(中央に管理者を置かず、多くの参加者が平等に近い形でかかわる)ビットコインは未来的な組織として民主的に仕様変更についての意思決定をしようとしている。それが試されている。混乱というわけではなく、参加者間の対立にすぎない
  • このような騒動は中央で管理する法定通貨ならあり得ない。また、三菱東京UFJ銀行は独自の仮想通貨を発行する予定だが、これも銀行が管理するから今回のような事態は起きない。それが望ましいという人もいるが、私はそうは思わない。要するに思想の問題だ

www.nikkei.com

  • 原因はビットコインというより、別の仮想通貨『イーサリアム』だろう。仮想通貨で資金を調達するICO(新規仮想通貨公開)の隆盛で、イーサリアムは年初から30~40倍に値上がりした。そこからあふれ出たお金がビットコインにも回り、仮想通貨全体が投機的に買われた。正常ではない
  • 発行者も管理者もいないというのは仮想通貨のキャッチフレーズだ。ただ実際はビットコインも世界で数十人の『コア』と呼ばれる人が強い影響力を持ち、取引を承認するマイナー(採掘者)は中国勢が占めているとされる。彼らの信用や行動に支えられている。中央銀行や株式会社の方が、ガバナンス(統治)の構造は透明だ
  • ただビットコインの登場で皆、これからはネットですべて事業を完結する舞台に移ったと気づいた。従来の専用ネットワークを使う銀行や証券決済などのシステムも置き換えられる。

www.nikkei.com

  • 分裂に至った場合、取引所としてどう対応しますか。「利用者が保有するビットコインと同数量のビットコインキャッシュを付与する予定だ。仮想通貨の『分裂』とは従来からあるビットコインと同じ発行量の仮想通貨がまた別に生まれるということだ。それぞれの通貨価値はその後の市場取引のなかで決まっていくことになる」
  • 「また、ビットコインキャッシュが誕生すればビットフライヤーでは取り扱いを始める。ただ、ビックカメラなど店舗決済は当面はできないようにする」

www.nikkei.com

  • 分裂騒動は今後も起きそうか。「起こり得る。利用場所の広がりや価格の高騰でビットコインを取り巻く利害関係者が急激に増え、さまざまな主張が出てきた。今回の騒動をきっかけに自分たちが利を得られるように分裂をしたいと言う人が再び出てきてもおかしくない」「今回採用が決まった新規格は取引に時間がかかりすぎるといった問題を解決するための解決策の一つでしかない。これから時間がたてばもっと効果的な改善策が出てくるだろう。そうした有効策の採り入れの積み重ねがビットコインをより使いやすいものにしていくと思う」

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仮想通貨201710

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diamond.jp

  •  ところで、スケーリングの問題は、まだ決着していない。なぜなら、「Segwit2x」は、「Segwit」を導入した後に、ビットコインのブロックサイズを1MBから2MBに拡大するという内容になっているからだ。
  • ビットコインのソフトウェアを開発するコアメンバーは、ブロック拡大に反対している。このため、本当にビットコインからの分岐が生じるかどうかは、現段階では不透明だ。ただし、それを見込んだ先物が作られている。
  • 香港を拠点とする仮想通貨取引所Bitfinexは、11月にビットコインから分岐する予定の新たなコイン「Bitcoin Segwit2x」(BT2)を、先物として上場した。それだけではない。ビットコインゴールド(BTG)という仮想通貨が新たに誕生する可能性がある。香港のマイニング企業ライトニングエーシックのCEOであるジャック・リャオ氏が、プロジェクトを10月25日にリリースし、11月1日に取引所で公開する予定だと発表している。
  • ビットコインゴールドは、マイニングの難度を下げ、誰でもマイニングに参加できるようにするとしている。これにより、演算能力が高い特定の企業がマイニングを独占するのを防げるという。ただし、開発状況は不透明であり、こちらも本当に実行されるかどうか疑問視されている。

jp.reuters.com

  • 「新しい資産なので、仕組みを本当に分かっている人など誰もいない」。こう語るのは、ニューヨーク大学経営大学院のデービッド・ヤ―マック教授だ。「消費者が自身を守る手段はない」
  • 仮想通貨のトレーダーにとってもう1つの課題は、政府による介入だ。中国当局は9月、本土にある一部の取引所に対し取引停止を命じた。だがこの命令は、香港や海外に拠点を置く取引所には適用されない。そのなかには、本土の取引所に関連する取引所も含まれている。
  • 仮想通貨の価値が急落するいわゆる「フラッシュクラッシュ(瞬間暴落)」もまた脅威だ。規制されている米国株式市場とは異なり、仮想通貨取引では、急落時に取引を中断するサーキットブレーカー制度が義務付けられていない。
  • 初期のビットコイン開発者であるマイク・ハーン氏は、ビットコインについて、当初は従来通貨の代替というよりも趣味として見られていたと話す。「ここまで成功し、大きくなるとは、皆思いもよらなかった。何らかのプログラムを得るための思考実験だった」
  • 「仮想通貨の大半は現在、通貨というよりもコモディティーに近い」と語るのは、米電子決済サービス大手ペイパルのダン・シュルマンCEOだ。「価値がどうなるか、予想に基づいて取引されている。通貨としては、受け入れられていない」

www.bloomberg.co.jp

  • 「われわれは人生で最も危険な時期にあると思われるが、株式市場は油断している様子だ。私には理解できないことを認める」
  • セイラー氏は「自分は不安に感じている。投資家が神経質になれば、動揺しがちだと思われる。市場を動揺させるものは何もないようだ」と発言。株高が税制改革への期待に基づくものだとすれば、「投資家はその実現を信じられなくなっているはずだ」と述べ、税制改革が実行されるという「確信がどこから得られるのか」分からないと主張した。

japan.zdnet.com

  • 「数百社もの顧客と協力してブロックチェーンソリューションを導入する中で、貿易金融が最もイノベーションを要する分野の1つであることが分かった」とIBMのプロジェクトリード、Fabio Keller氏は述べている。

jp.sputniknews.com

  • ビットコイン支払いにより支払い手数料が節約できるため、1〜3%ほど電気料金を節約できるという。

www.businessinsider.jp

  • 「はっきりさせておこう。もし我々が真のグローバルな仮想通貨を作り出せば、ちなみに私は仮想という言葉が嫌いだが、マネーロンダリングはもうなくなり、全てが明白になり、順調に動き出すだろう」
  • 「顧客から『運用対象にしたい』という要望を受けていない以上、答えはノーだ」

style.nikkei.com

  • 西アジアやアフリカの一部地域のように送金手段がない場所で、送金コストの低いビットコインが活用される可能性は否定しない。ビットコイン相場のボラティリティー(変動率)は高いが、ドルなどの送金コストの高さに比べれば、少額送金なら相場が多少下げてもかまわないとの考え方もできるだろう。日本も含め、少ない額でもけっこうな手数料をとる現在の海外送金システムには確かに問題がある」
  • 「国内大手行で海外送金の手数料が1回あたり4000円もかかるのは高すぎる。通貨として機能を満たさない仮想通貨が先進国において取って代われるとは想定できないが、既存の送金システムを考え直すきっかけを与えてくれた点で評価したい」

jp.sputniknews.com

  • 「現段階では、世界は国家や諸国の陣営に分かれており、それらは時に互いを敵視している。この状況では仮想通貨は良好には機能しないだろう。仮想通貨がどこかの国家には少なくなり、禁じられる事態となれば、これをめぐる争いが起ると思う。300年も経てば。これ(仮想通貨)は非常に素晴らしいものとなるだろう。」

www3.nhk.or.jp

  • 「現時点でデジタル通貨を発行する具体的な計画はないものの、将来的に新しい技術を決済システムの改善に役立てていく余地がないのか不断の研究が求められる」

www.bloomberg.co.jp

www.bloomberg.co.jp

  • ビットコインの件は同通貨の健全性うんぬんというより、同社の最近の窮状に関係しているかもしれない。債券取引部門の収入が4-6月期に40%減少し、同部門としては四半期ベースで過去最悪を記録、ゴールドマンは別の稼ぎ頭を探している。

thebridge.jp

  • Coindeskに掲載されていた話題によると、元facebookGoogleの創業者が立ち上げたBitwise Asset Managementが10月2日にBitwise Hold10 Private Index Fund(以下、Bitwise Hold10)を開始すると発表。Bitwise Hold10はいわゆるインデックスファンドで、同社独自の指標「HOLD 10 Index」に連動した商品を提供しています。

www.bloomberg.co.jp

  • ゴールドマンの広報担当ティファニー・ガルビン氏は「仮想通貨への顧客の関心に対応し、この分野でどのようにサービスを提供するのがベストか探っている」

markethack.net

  • ゴールドマンは1981年にJアロンという商品取引業者を買収し、これがこんにちのゴールドマンのトレーディング業務の中核になっています。実際、現在のゴールドマンのCEOであるロイド・ブランクファインはJアロン出身です。
  • ビットコインは、あと数カ月のうちにも先物が上場され、取引が開始されようとしているわけですから、「先物取引はお手の物」であるゴールドマンが、この原資産を手がけないという事の方が、むしろ不自然なわけで。

www.sankei.com

  • ゴールドマンの関係者は、検討は初期段階で、進まない可能性もあると話しているという。

www.bloomberg.co.jp

  • 調査会社コインデスクによると、分散型の帳簿ネットワークを介して送金する費用は今年4-6月(第2四半期)に1回当たり平均2.40ドルと、前年同期の同13セントからほぼ19倍になった。
  • ビットコインは現時点で手数料が非常に高い上に、さらに値上がりが続く公算が大きい。多くの場合、コストの点でペイパルやウエスタンユニオンと比較にもならない

www.bloomberg.co.jp

  • 急落にレバレッジがどうのように影響したかが当局にとって焦点の一つとなっている。トレーダーが借入金によって大きなポジションを組むことをコインベースが認めていたためだという。

www.bloomberg.co.jp

  • 高頻度取引会社の米バーチュ・ファイナンシャルで世界的なトレーディングシステムの構築に尽力し、同社を電子取引のマーケットメークでほぼ一貫して利益を上げる会社として有名にしたマイケル・オベッド氏が、今度は仮想通貨の取引所のあり方に革命を起こそうとしている。
  • エアスワップは、分散型の取引所だ。仮想通貨イーサリアムブロックチェーンという新しい技術が可能にした。分散型ネットワーク上で取引記録を管理する同技術の下、売り手と買い手の間に権限を握る者は存在しない。代わりに、スマート・コントラクトと呼ばれるコンピュータープログラムが世界のどこかで仮想通貨を取引する投資家同士を引き合わせてくれる。取引は完全に相対なのでユーザーアカウントはなく、身元も明らかにならない
  • 中国当局は仮想通貨の国内取引所を閉鎖しつつあるが、エアスワップのような分散型の取引所は「閉鎖できない」とオベッド氏は話す。口座もないので「このシステムで中国のトレーダーが取引しているかどうかも分からない」という。
  • エアスワップのような取引所はその構造上、マネーロンダリング資金洗浄)対策や顧客確認プログラムがない。このため、当局がこうした点を問題視する可能性が最大のリスクかもしれないとグリニッチのジョンソン氏が指摘

gendai.ismedia.jp

  • 中国では、他国に比べ私有財産に関する制限が大きく、生産手段としても国営企業が圧倒的に強い。このような社会状況では、厳しい取引規制が行われることになる。

  •  

    もちろん資本取引の要となる金融規制も厳格にならざるを得ず、国内外のカネの動きが不透明になる民間の仮想通貨に対して政府は真っ向から対立することになる。おそらく中国政府は、民間発行の仮想通貨を抑えた上で、政府発行の仮想通貨を徐々に進めていくだろう。

  • 日本の場合、仮想通貨が儲かることを知っている民間の金融機関が、いずれ規制緩和を要求してくる。あらかじめ規制しておけば、緩和したときに恩が売れると官僚は踏んでいるのだ。

forbesjapan.com

  • 「中国はICOからジャスティン・ビーバーまであらゆるものを禁止しており、他の政府が中国の規制を真似ようとは思わないだろう」とブテリンはソウルで行われたインタビューで述べた。
  • 「多くの中国人が暗号化に対応したメッセージアプリのテレグラムを使うなど、抜け道を見つけている」
  • シンガポールやタイ、日本では仮想通貨とICOに対して、軽い規制を設ける形で合法化する動きが進んでいる。「普及の初期段階では、柔軟な対応が必要だ。悪質な行為は発見されるべきだ。それと同時に、過度な規制を設けず、誰でも参加可能なプラットフォームであるべきだ」
  • ブテリンによると、数年後にはイーサリアムはVisa並みの取引規模に対応することが可能になるという。イーサリアムのような仮想通貨が、銀行や不換紙幣(政府の信用で流通するお金)に完全に置き換わることはないが、2009年の経済危機で既存の金融システムの欠陥が浮き彫りになった。
  • 「急進的な推進論者に反論する余地は大いにあるが、仮想通貨をあたまから否定する人たちは世の中の動きに逆行している。既存の金融システムが、今後も大きな構造的変化を起こさずに存続し続けることはあり得ない

仮想通貨201709

kabutan.jp

kabutan.jp

  • 労働者数について、少なくとも1876人が仮想通貨業界でフルタイムで働いていると報告している。アジア太平洋地域が720人と多くを占め、次いで北米で676人が確認
  • 取引所の数はヨーロッパが最も多く、アジアがそれに次ぐ。またこのうち49%の取引所は11人以下の従業員で動いており、全体でも取引所あたりの従業員は11人程度だという。
  • 仮想通貨の中で最も普及しているのはビットコインで、ライトコインが2番目であると報告書ではまとめる。その他、普及している仮想通貨にリップルイーサリアムクラシック、モネロ、ドージコイン、ダッシュなどが挙げられている

kabutan.jp

  • トックビル・アセット・マネジメント社のアセット・マネージャーで、主に金(ゴールド)に力点を置くジョン・ハサウェイ氏が、貴金属関連のニュースサイトKitco.com上で仮想通貨市場が「バブル」の状態であることにはなんの疑いもないとし、インタビューにおいて仮想通貨の現状を「ゴミ(garbage)」と発言した。

www.nikkei.com

style.nikkei.com

  • マイニングは基本的には作業量の大きさが勝敗を左右する。「早く大量の作業を終えた者の勝ち」のシビアな世界だ。だが、コンピューターの性能争いが過熱し、電気の消費量拡大や地球環境への悪影響が懸念されるとの声も少なからずあがっている。半面、イーサリアムのように既存のイーサリアム保有者を優遇し、過当競争を防ぐ枠組みを作ったら作ったでマイナーの新規参入を阻み、市場の厚みをなくしてしまいかねない。
  • 足元では画像処理半導体GPU)などマイニング関連機材の価格が上がり、GMOやDMMを含めてこれからマイニングを始める企業の初期投資額はかさむ。GMOは35億円以上かける。日本勢が扱う半導体チップは中国企業よりも高性能とされるが、国内ではデータセンター管理の人件費などの固定費が最小限にとどめても高くつく。GMOでは一年を通じて気温が低い北欧にデータセンターを置き、コンピューターを冷やすための電気代を減らすほか、地熱や水力などの再生可能エネルギーも使ってトータルのコストを抑える予定だ。

toyokeizai.net

  • 2008年のリーマンショック後、欧州で債務問題が起こった際、債券など国の信用度合いとは関係がなく、決済などの面で使い勝手もいいビットコインに資金が流入する場面がみられた。既存通貨(ドルやユーロ、人民元など)への信頼が低下した際、資金が流入するようなケースが多い。

www.msn.com

  • 仮想通貨については「われわれの時代の最大のバブルになるだろう」として大きな利益を得る機会があると語った。

diamond.jp

  • 「ランポート署名」(Lamport Signature)がある。これは量子コンピュータでも解読できないため、安全性を担保できると考えられている。1979年に、レスリー・ランポートによって考案

www.itmedia.co.jp

www.nikkei.com

  • ブロックチェーンの活用を検討しているか活用を進めている企業は全体の39%、社員2万人以上の大企業では56%に上ることが明らかになった。
  • ブロックチェーンの活用を検討している、または活用を進めている大企業(社員数2万人以上)のうち、PoC(概念実証)の段階に達しているのは半分以上(54%)、さらに実証実験に進んでいるのは16%だった。
  • 米IBMを1位に選んだ回答者は43%近くに上り、2位の米マイクロソフト(20%)を大きく上回った。IBMは全ての業種と企業規模で首位を占め、世界のブロックチェーン技術のトップ支援事業者としての地位を固めた。

www.remixpoint.co.jp

www.sankei.com

金融庁は29日、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所など11事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録したと発表した。仮想通貨は利用者が急増しており、金融庁は交換業者に利用者保護などの徹底を求める。 

www.msn.com

jp.wsj.com

www.asahi.com

  • 池尾氏は増収分の使途変更によって財政健全化が遅れ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、社会保障サービスのカットを迫られるなど、財政問題がさらに深刻化しかねないと警鐘

  • 現在の中福祉・低負担の社会保障制度を全世代が一定の痛みを分かち合うかたちで持続可能なものに見直すことが急務だが、安倍政権の取り組みは逆行していると指摘。

  • 国内的に人口動態という大きな問題が控えている。2025年に団塊世代後期高齢者になると貯蓄の取り崩しが始まり、同時に現在と同じ社会保障レベルのままでは、大幅な財政赤字が避けられない

  • それを賄う国内貯蓄が不足する状況になり、海外から借り入れをせざるを得なくなる。現在のような低金利では済まなくなる。中長期的な見通しを持った財政経済運営が必要だが、そういう発想はうかがえない

  •  金融政策も財政政策も今のうちに正常化するのが賢明だ。金融政策はゼロ金利政策を維持する姿にバランスシートを縮小し、財政は健全化を進めるべきだろう。今はほとんど完全雇用の状況にあり、好調な海外経済に支えられているラッキーな面がある。今のうちにやれることをやっておくべき 

www.bloomberg.co.jp

  • 同氏は19日、米経済専門局CNBCのインタビューで「極めて投機的だ。投資家が考えているのは『より高い価格で売れるだろうか』ということだ。従ってこれはバブルだ」と述べた。

jp.sputniknews.com

  • 仮想通貨ビットコインの日本市場が、世界の取引高の約半分(47.7%)を占める最大規模となった。

www.nikkei.com

  • SBIホールディングスは19日、米ヘッジファンドと組んで仮想通貨に投資するファンドを組成すると発表した。ビットコインをはじめとした仮想通貨に対する投資家ニーズが高まるなか、ファンド組成によって運用機会を提供するのが狙い。

www.bloomberg.co.jp

  • BISは四半期報告で、中銀は自ら仮想通貨を発行するかどうか、その場合どのような属性を持たせるべきかを判断しなければならないだろうとし、現金の使用が減少しているスウェーデンのような国では特に急務だと指摘した。

jp.techcrunch.com

  • 「Ethereumの基本的な考え方は、暗号化経済のアイデアと、bitcoinのように多くのアプリケーションのためのメモリーをもつ分散ネットワークを支える経済インセンティブとを組み合わせたものだ。優れたブロックチェーン・アプリケーションは、分散化と何らかの共有メモリーを必要としている」
  • bitcoinは1秒間に3件をほんの少し下回る数の取引を処理している。Ethereumは1秒間に5件だ。Uberは1秒間に12回利用されている。ブロックチェーンがVisaに取って代わるまでには数年かかるだろう」

markethack.net

  • ビットコインのようなブロックチェーン技術に基づいた仮想通貨が普及すると、ウエットな仕事に従事している多くの金融関係者が失職すると予想されます。
  • マイニングによる「品質保証」に相当することを、これまでは24万人のJPモルガン・チェースの従業員が、手作業でやってきたのだと思えば良いでしょう。
  • 金融機関はJPモルガン・チェースだけじゃないので、仮想通貨が普及すれば100万人を超える金融関係者がお払い箱になるリスクがあるわけです。
  • ブロックチェーン技術が普及し、ビットコインに関心を持つ人が増えれば増えるほど、次の「主戦場」は技術談義からリーガル・フレームワークへと移って行きます。金融機関の連中は、法制度を盾にしたダーティーなバトルでは百戦錬磨です。だからそれを甘く見ると、足元をすくわれます。

gendai.ismedia.jp

thebridge.jp

  • ブロックチェーンが示した、2008年の金融危機に対抗する効果的であるとされた理由は「本当は誰も信用できない」という仮定に基づいており、詐欺を防止する唯一の方法はすべての取引を「公的元帳」に普遍的に記録し続けるということにあった。
  • ICOによって企業は金融取引や金銭のやりとりを処理するために必要だった外部代理業者たちと連携する必要がなくなる。また企業はすべてのリターンを暗号ウォレットを通じて支払うことができるため、為替レートや取引手数料の懸念から解放され、暗号トークンは消費者と企業の間で迅速に取引される。また、余分な間接費を削減または除去することで、企業は初期のシェアコストを低く抑えることが可能となり、より多くの個人に対して投資の選択肢を提示し、彼らの初期購入コストを低く抑えることができる。つまり、ICOは消費者と投資家における会社の株式や所有権、評価額といった基本概念について完全な革命を起こすことができる方法なのだ。
  • 取引を分析し、マネーロンダリング防止ソフトウェアを提供するニューヨーク拠点のChainalysisの調査によれば、少なくとも10件のICOにつき1件は詐欺スキームであり、3万人の投資家が総額2億2500万ドルのサイバー犯罪の餌食となっているというのである。

www.bloomberg.co.jp

  • 仮想通貨ヘッジファンド、ポリチェーン・キャピタルのオラフ・カルソンウィー最高経営責任者(CEO)は電話インタビューで、「この技術を深く理解しないと、何を買えばいいのかよく分からない」と述べ、「多くのプロジェクトが今、動き出している。大部分はほとんど意味を成しておらず、大多数は失敗するだろう」と付け加えた。
  • 8月に初のファンドを立ち上げたマルチコイン・キャピタルのマネジングパートナー、カイル・サマニ氏は電話インタビューで、「今の仮想通貨市場は非常に不合理だ。非効率な面が大変多い。ウォール街から大勢の人が参入しており、片っ端から稼いでいる。こうした人々が十分に市場に参加した時点で、非効率性はゼロになろう」と述べた。

techtarget.itmedia.co.jp

www.asahi.com

  • 中国にある仮想通貨の3大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は14日、新規利用者の登録をやめ、9月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。

www.bloomberg.co.jp

  • クオンツデリバティブ金融派生商品)戦略グローバル責任者で「ガンダルフ(『指輪物語』に登場する魔法使い)」とも称されるマルコ・コラノビック氏だ。同氏は13日、仮想通貨ビットコインに関してダイモンCEOが発した警鐘の多くに同調する見解を示した。
  • コラノビック氏は「仮想通貨が信頼できる形で評価されることはあり得ず、重大な『テールリスク』があり規制当局が禁止する形になる恐れもある」と述べ、「加えて、仮想通貨市場全体が不正なねずみ講との類似性を示している」と指摘。他国政府も中国に続いて仮想通貨の取り締まりに乗り出す可能性が高いと付け加えた。

www.nikkei.com

  • 金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。

www.swissinfo.ch

  • 「仮想通貨(暗号通貨)投資家には一つのタイプしかない。皆、もっと買っておけばよかったと思うのだ」。こう語るのは、ビットコイン・スイスの創設者ニクラス・ニゴライスンさんだ。
  • 「つい最近までは、金融機関でクリプトプロジェクトに関わる人が、その機能を知るために個人的にビットコインを買っていた。しかし、今年は機関そのものが仮想通貨に投資するようになった」
  • チューリヒプライベートバンク、フォントーベル銀行は昨年、ビットコインを購入せずにその値動きに投資できる追跡証明書の発行を始めた。業績は好調で、4月の投資金額は170万フランから1800万フランに激増した。

kabutan.jp

  • ダイモンCEOは投資家会議において「ビットコインは良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると指摘したほか、「これは詐欺であり、世界最古のバブルと言われる17世紀に発生したオランダチューリップバブルよりも悪い」とコメント
  • 同社所属のトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は2つ。当行の規則に反する上に愚かでありいずれも危険なこと」

www.sankeibiz.jp

  • 100社以上の企業が参加するブロックチェーン連合を率いるR3は8日、リップル・ラブズを米デラウェア州の裁判所に提訴した。リップルの仮想通貨「XRP」のオプション契約に同社が違反とR3は主張。
  • 2016年9月に結ばれた契約はリップルがXRPを0.0085ドルで50億単位相当売却する契約になっていたが、同通貨が0.2293505ドルに高騰すると、同社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)が履行を渋ったとし、同社側に「一方的に契約を打ち切る権利」はなかったとしている。

www.nikkei.com

  • SBIホールディングス傘下のSBIリップルアジアは2017年度内をめどに、日本と韓国の銀行間で仮想通貨を使った送金実験を始める。複数の参加者が取引履歴を共有し認証し合う「ブロックチェーン」の活用により、いつでも低コストで送れるのが特長。日本で先行する仮想通貨技術による銀行間送金を韓国でも導入し、日韓間の海外送金にまで広げる。

www.bloomberg.co.jp

  • 中国の監督当局が国内のデジタル取引所の閉鎖を命じたとの報道が嫌気された。

news.nifty.com

  • 「天からお札が降ってくる」ICOがもたらす収益率は、一般投資家の常識を徹底的に覆した。『網易科技』は、あるベテラン投資家の言葉を引用して次のように総括している。「ICOの暴利は既に麻薬密売を上回った。帳簿上の数字はウナギ登りで、『天からお札が降ってくる』ようだ」
  • 追夢者基金(ドリームファンド)創始者、創新谷(イノバレー)創始者の朱波は微信(ウイーチャット)モーメンツで「深く知り、理解すればするほど、ひやりとさせられる」として次のように指摘していた。「1年たたないうちにICOというこの巨大なバブルは崩壊すると思う。なぜなら、現在、ICOを大量に発行している会社は、その大部分のプロジェクトと会社は、いずれも現在の主流投資家から先行きは良くないとみられており、健全でないICO発行プラットフォームはプロジェクトと会社の質を全く顧みず、狂ったように手数料を集めようとしているからだ」

www.nikkei.com

  • 日本でも日銀や金融界を中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。

gigazine.net

  • 記事作成時点でDeadCoinsには572種類もの「死んだ仮想通貨」が登録されていましたが、仮想通貨の乱立状況を考えれば、今後もますます情報が追加されていきそうです。

jp.reuters.com

  • エストニア政府が仮想通貨「エストコイン」導入を検討していることについて、ユーロ圏ではユーロが唯一の通貨だとして、これを批判
  • ユーロ圏を構成する国は独自の通貨を導入できない。ユーロ圏の通貨はユーロだ

adgang.jp

  • ビットコインの中核技術を原型とするデータベース・Waves Platformより発行されているこの通貨、バーガーキングでフードやドリンクを購入したレシートをスキャン・送信すると受け取ることができるそう。(1ルーブルごとに1Whoppercoin)

www.businessinsider.jp

  • ビットコインを「バブルの素晴らしい事例」と呼び、そこに「疑問の余地はない」と語っている。
  • 「デジタル化とコンピューターへの根本的で深い不安があり、人々はこの新しい世界での居場所に悩んでいる」

kabutan.jp

  • 実は、ICOの規制を始めたのは中国だけではない。シンガポールは既に規制に乗り出しており、7月25日にはアメリカ証券取引委員会 (SEC)も、具体的な停止等の措置はしていないがICO投資に関する注意点をまとめた声明を発表して投資家への注意喚起を行っている。中国と時を同じくして、韓国でも同様の規制を行うことも発表されている。
  • こうした規制はむしろICOプロジェクトの健全化を促進するのではないかとポジティブにとらえる向きもある。今回の中国の規制も仮想通貨の取引自体を否定するものではなく、直近2日間において中国の仮想通貨取引所における人民元建ての仮想通貨取引は継続して行われているようだ。

jp.reuters.com

  • SECは7月、投資家保護のため、ICOも通常の証券発行と同様の規制対象とするべきだと表明。中国当局も、投資家保護を念頭に置いてはいるが、仮想通貨の国家管理を目指す意図も透けて見える。
  • 中国当局は、管轄外でシャドー通貨(影の通貨)が急拡大することを快く思っていない。実際、人民銀行の周小川・総裁は、人民銀行が将来、仮想通貨を通じてマイナス金利を実現することも可能ではないかとの期待を示している。そうなれば、当局はこれまで以上に柔軟に金融市場を管理できることになる。

www.sankeibiz.jp

  • セコイア・キャピタルとIDGキャピタルは、北京を本拠とする世界最大のビットコイン・マイニング(検証作業による仮想通貨創出)企業、ビットメイン・テクノロジーズに出資する。複数の関係者が明らかにした。

  • 関係者の1人によると、ビットメインは、中核投資家に対する存在感を高めるため、ベンチャー投資会社数社から5000万ドル(約54億7600万円)を調達する。

www.bloomberg.co.jp

  • ヒルトンさんは3日のツイートで、リディアンコイン社が行う「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に参加するのが楽しみだとコメントした。リディアンコインはオンライン広告会社グラビティ4が運営・展開する「人工知能(AI)主導のデジタルマーケティング・広告サービスの購入を仮想通貨で可能にするユーティリティートークン」だと説明している。

www.gmo.jp

diamond.jp

jp.reuters.com

  • 意思決定機関に近い筋によると、ICOの禁止は仮想通貨の規制強化の始まりにすぎないという。

www.mag2.com

  • 現在ビットコインライトコインリップルなどの仮想通貨の取引量が世界最大規模となっている取引所のひとつである韓国のbitHumbが8月21日にモネロの取り扱いを開始することを公表したことが挙げられる。
  • 韓国では今後数ヶ月以内にサイバー攻撃やハッキングなどから消費者を保護するため電子取引法を改正する見通しであり、この改正によって仮想通貨にも一定の法的立ち位置が生じる予定である。こうした要素がポジティブに作用し、今後さらに取引が拡大することが予想される。
  • 30日には、モネロを個人間で売買するためのマッチング・プラットフォームであるLocal Monero.coというサイトが立ち上がった。これにより、取引所を介することなく個人対個人が直接モネロを交換することが容易になる。ビットコインには以前からLocal Bitcoins.comという全く同じコンセプトのサイトがあり

www.nikkei.com

  • 北朝鮮情勢への警戒からビットコインを自国通貨の代わりとみなす傾向のある中国の個人投資家などの買いが強まっていたが、中国当局が前日4日、「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」と呼ばれる仮想コイン(トークン)を活用した資金調達を禁止すると突如発表した。ICOではビットコインなど仮想通貨を調達するケースが多いため、ビットコインの需要減少を意識した売りが膨らんでいるようだ。

www.itmedia.co.jp

jp.sputniknews.com

  • 仮想通貨の「採掘」に関する計算プロセスであるマニングは電力消費を数倍増加させるほか、室内の温度を著しく上昇させるため、他の住宅居住者たちにとって危険な可能性がある

forbesjapan.com

  • ビットコインの価格に連動する投資信託ビットコイン・インベストメント・トラスト(GBTC)」はここ12か月で価格が10倍になっている。過去3か月だけを見ても、80%以上値上がりした。一方、金価格に連動した上場投資信託ETF)のSPDRゴールド・シェアの基準価額は、過去12か月で0.68%下落している。
  • ビットコインには、少なくともミレニアル世代にとっては、金より優れていると考えられるいくつかの利点がある。この世代はベビーブーマー世代よりも、仮想通貨をよく理解しているためだ。ビットコインは金とは異なり、世界のどこでも利用できる便利な決済手段なのだ。
  • 投資家たちは、特に仮想通貨をよく理解していない人たちは、仮想通貨を金に代えてポートフォリオに加えることを、急ぐべきではない。大国の政府がビットコインを厳しく規制し始める可能性があることも、常に考慮しておく必要がある。

blogos.com

  • 「投資で儲かるのは何かを発見したときだ」これはウォール街の格言です。
  • Push backは「知識ギャップ」ないしは「情報ギャップ」から生じることが殆どです。つまりPush backしている奴は、新しいコトやその重要性に気付いていないのです。この「知識ギャップ」こそが、profit、すなわち利益機会の源泉です。
  •  

    この知識ギャップは、喩えて言えば白いカンバスです。その「知識」の空白を埋めてゆく作業が投資に他ならないのです。

kabutan.jp

  • ライトコインの急激な価格上昇の背景には韓国市場の取引量急増も重要な要素のひとつとなっていると見られる。韓国最大の仮想通貨取引所Bithumbによる韓国ウォン建てのライトコイン取引は、8月29日時点でライトコイン取引シェアの24.32%を占め世界1位となっていた。30日時点では、これに加えて中国の取引所OK CoinとHuobiによる人民元建ての取引も急増している。
  • 仮想通貨バブルの最中に参加する形となっている韓国だが、この7月初めに与党政治家が、バブル崩壊やハッキング等のサイバー攻撃など想定されるリスクから消費者や投資家などを保護するための電子取引法3つの改正案を提出し、今後数ヶ月で可決される見通しであると報道された。これによって韓国での仮想通貨取引に対して法的な立ち位置が生まれることになるが、取引所が規制当局の承認を得る必要が生まれるなどのルールの厳格化によって取引量が減少するのではとの危惧もあった。

www.sankei.com

  • BTCは国家が発行する通貨と異なり、特定の地域情勢の影響を受けにくく、金のように「有事」に買われやすい。

jp.reuters.com

  • 規制当局が仮想通貨による資金調達について新たな規則を準備中で、規制が導入されるまでこうした資金調達を禁止する可能性があると報じた。

www.zakzak.co.jp

  •  電子政府の延長で、「エストコイン」(estcoin)という仮想通貨を発行し、デジタル国家建設のために使うともしている。これはICO(Initial Coin Offering)といわれるもので、仮想通貨を使った資金調達である。株式の代わりに仮想通貨を発行するのだが、国であるので、政府通貨発行によって通貨発行益(発行額から必要経費を控除したもので、ほぼ発行額)を財政支出に使うのと、基本的には同じである。
  • 発行した紙幣の通貨発行益は欧州中央銀行に帰属するので、各国財政が通貨発行益で直接的に潤うわけでない。その場合、各国は、少額コインの発行によって通貨発行益を受けるよりも仮想通貨を発行したほうが、より大きな通貨発行益の可能性がある。

jp.sputniknews.com

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

speculator.hatenablog.jp

speculator.hatenablog.jp

speculator.hatenablog.jp

仮想通貨201708

www.bloomberg.co.jp

  • ビスポーク・インベストメント・グループは、ビットコインの上昇と、1990年代後半のテクノロジー株などのバブルとを対比した。ほとんど比較にならなかった。テクノロジー株の上昇率はバブルの全期間を通じて約1000%だったが、ビットコインの上昇率は既にその2倍となっている。

www.bloomberg.co.jp

  • 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の沈聯涛首席顧問は、「中銀に仮想通貨を砂場で遊ぶおもちゃのように扱う余裕はないはずだ」とし、「脅威をもたらしかねない真の新興勢力として認識すべき時期だ」と付け加えた。
  • 中国人民銀行は世界で初めて仮想通貨を発行する中銀に一歩近づいている。プロトタイプの試験運用を既に済ませたからだ。日本銀行欧州中央銀行(ECB)は仮想通貨を支える分散型台帳技術を市場インフラに活用する可能性について、共同研究プロジェクトを始めた。また、オランダ中銀は仮想通貨の理解を深めるため、内部のみで流通する独自通貨をつくったほか、ロシア中銀もビットコインに次ぐ仮想通貨2位のイーサリアムに関心を示した。米国でも銀行や当局が同技術を研究している。

www.sankei.com

  • 危機を乗り越えたBTCにとって追い風となっているのが北朝鮮情勢の緊迫化だ。「投資回避先の一つとしてBTCが選ばれた」(国内取引所幹部)とみられ、さらに買いが集まって価格を押し上げている。

apptimes.net

  • アラブ首長国連邦UAE)大手の国際送金サービス、UAEエクスチェンジがRipple(リップル)社との協議を行い、送金システムを合理化させるために提携
  • 2017年2月には、NBAD(ナショナル・バンク・オブ・アブダビ)がリップルのソリューションを導入したことも記憶に新しい。アラブ首長国連邦の2016年の国際送金額は190億ドル(約2兆円)を超え、世界第4位の送金国に位置しており、このような規模の国際送金サービスの市場をリップルがリードしていくことになれば、ますますXRP流動性が高まることが期待

www.nikkei.com

kabutan.jp

  • チリ最大のビットコイン取引所であるSurBTCは、ペルーの消費者に対して仮想通貨の取引サービスを提供する可能性があると発表した。仮想通貨の取引は、ビットコインイーサリアムのみ取引が可能で、9月30日までは取引手数料無料でサービスを提供する。それは、ペルーの投資家を引きつけるための策である。

kabutan.jp

  • 「仮想通貨は鍵を閉めて閉じこめ続けておくことはできず、仮想通貨は進化し続けるだろう」とIgorShuvalov氏。「しかしそれは、国家経済に害を及ぼさない方法で進歩すべきだが、むしろ経済は強化されるはずだ」

www.bloomberg.co.jp

  • リップルがウェブサイトに掲載した発表資料によると、「スウェル」と呼ばれるイベントが10月16日から3日間にわたりトロントで開催される。過去に仮想通貨に懐疑的な見解を示していたバーナンキ氏が、クリントンオバマ両政権で国家経済会議(NEC)委員長を務めたジーン・スパーリング氏と対談する。

www.nikkan-gendai.com

www.bloomberg.co.jp

  • ブロックチェーンは、素晴らしいアプリケーションが生まれ得る土台となるプラットフォームだとかねて考えていた」とし、そのようなアプリケーションが「幾つか見つかるといいと思っている」とコメント
  • 1コンファメーションは、最近数多く誕生した仮想通貨投資のヘッジファンドとは違う道を行こうとしている。「新規仮想通貨公開(ICO)」時や流通市場で電子通貨に投資するのではなく、ICO前の段階の企業に10万ー50万ドルを投資し製品開発を後押しする計画だ。ICOで通貨を発行する準備が整った段階で、交渉によって割引価格で引き受けることを目指す。
  • ビットコインやその他の仮想通貨の内在的な価値を決めることは難しい」が、それは「ブロックチェーンから生まれ得るアプリケーションとは無関係だ。問題は素晴らしい企業に資金を出して育てることができるかどうかで、私はできると考えている」

www.mag2.com

  • リップルの取引量全体のうち46.57%が韓国の取引所BithumbにおけるXRP/KRWの通貨ペアで行われており、24時間以内に米ドル換算で7億米ドル以上の出来高に達している。これにCoinone、Korbitなどの韓国取引所が続き、リップル全体に占めるKRWの取引は23日時点で76.05%にも及ぶ。
  • アリババがアリペイにブロックチェーン技術を使用することに興味があることが確認され、特に目下中国で拡大するクロスボーダーeコマース(越境EC)においては低コストかつ高速な決済処理が求められている現状がある以上、リップルが中国市場と提携する可能性は高まっているといえる。中国の越境ECは現時点で全外国通商の20%近くを占めるといわれる巨大市場でもある。

japanese.joins.com

  • 誕生初期に騰落を繰り返し300ドル台で安定化するかと思われたBCH価格は17日から急騰し始めた。19日には取引時間に一時1000ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に33万ウォン台から136万ウォン台まで急騰した。価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団(マイニングプール)」は世界のビットコイン採掘量の20%前後を占めている。
  • 米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる
  • 規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界1位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない
  • 韓国3大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」

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www.nikkei.com

  • ここ数日は取引を承認する採掘者であるマイナーの関心がBCCに集まっている

apptimes.net

  • 一回目に「3… 2… 1… The countdown begins」とツイートし、その後に続けて「3 days of mind-blowing content and speakers」とツイート
  • ユーザーの間ではこれまでしばらく停滞していた相場が動き出すと期待の声が散見される。
  • 主に国際送金のネットワークとして銀行間で利用されるXRPだが、先にルーマーとしてアリババとの提携も飛び交っていた。これは現時点では実現に至らずこの話題も風化されている。その他にも中国進出の話や、SBIバーチャルカレンシーズで基軸通貨として扱われるといった話も見られ、これが実現されれば流動性が高まることも期待できる。

www.nikkei.com

  • ヘッジファンドたちの今の最大の関心はビットコインだ」
  • 世界の株や債券、為替の売買を手掛けてきた顧客のあるヘッジファンドは6月に仮想通貨の投資を開始。7月までに運用資産の数%をビットコインを含む仮想通貨に投じたという。
  • ヘッジファンドの間で現在流行っているのが「1%投資法」。資産の1%を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きい。
  • ビットコインの取引の中心は日本などの個人だったが、最近ヘッジファンドが投資を始めた。米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの元マネジャー、マイケル・ノボグラッツ氏は運用資産の1割をビットコインに投じた。
  • 仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントの小田玄紀社長は「北朝鮮情勢が緊迫した8月に入り、売買が増えている」と指摘する。韓国では仮想通貨で時価総額2位のイーサリアムの売買が急増。一部はビットコインにも流れる。韓国ではもともと個人が値動きの激しい資産への投資を好む傾向が強く、韓国ウォンからの資金待避のニーズに仮想通貨への投機熱が重なったようだ。
  • 銀行や保険会社など機関投資家ビットコイン投資の「予備軍」だ。ただこれらの企業は「会計規則が整備されないと投資できない」(生命保険会社幹部)

www.nikkei.com

www.bloomberg.co.jp

  • ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの共同創業者でJPモルガン・チェースの元米株ストラテジストのリー氏によると、ビットコインの価格は2018年半ばまでに6000ドル(約66万円)に達する可能性がある。ユーザーアカウントは50%増加し、1アカウント当たりの利用は3割増える可能性が高いという。
  • ビットコイン機関投資家の支援や取引プラットフォームの改善、一般の普及を背景に2022年までに2万5000ドル程度に達するとリー氏は引き続き予想

www.bloomberg.co.jp

www.bloomberg.co.jp

  • 「何千年にもわたり、金はいかなる状況でも価値の保存手段としての能力を発揮している。それとは対照的に、世界のビットコインのプラットフォームには文字通り継続性が必要だ」
  • 「この未成熟な通貨がインフレと情勢不安に対するヘッジ手段として金よりも優れているという一般的な見方は、なお試される必要がある」

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www.mag2.com

  • 先週末から今週頭にかけての価格高騰には、11日に世界最大規模のビットコイン取引量を持つ取引所のひとつであるBitfinexが発表した取引サービス変更のアナウンスも影響している可能性がある。Bitfinexは、規制当局との衝突のリスクを理由に90日以内に米国個人ユーザー向けのサービスをすべて停止すると発表した。同社が今年4月に米ドルの入出金を停止した後、ビットコイン価格は一時買い需要が高まり価格が上昇したという経緯がある。今回の米国ユーザー向けのサービス停止がビットコインの買い需要を増長させた可能性はあり得る。

apptimes.net

  • リップルGoogleSBIホールディングスが出資をしていることでも知られている。また、リップルは銀行での送金システムなどを含めばポテンシャルも高く、バンク・オブ・アメリカMUFG、SBIグループなど大手がこぞって国際送金での活用を見出しており、その芽が生えれば先の高値を取り返すことも十分に考えられる。しかしリップルは短期的に稼げるような投資スキームでもないし、価格推移は必ずしも材料と結びつけるものでもない。
  • リップル社のエミ・ヨシカワ氏が米CoinDeskの取材に対し、中国は国際送金ネットワークの市場として重要であるとし、進出を考えていると語った。また越境での決済額は年間5兆ドルにものぼるという。

www.sankeibiz.jp

kabutan.jp

  • CX ビットコインは最近、歴史的な高値を記録しています。彼らは分岐しました。たくさんの出来事も起こりました。私はビットコインがもっと社会的に注目を集めたいのではと思っていますが、中国における認知度は依然として非常に低いです。大部分の人々は、70?80%との人々は、ビットコインについてまったく聞いたことがありません。

kabutan.jp

  • MarkCook@thetafferboy$100はバブル。$1000はバブル。$2000はバブル。
  • RoryCellan-Jones@ruskin147そうです。チューリップの球根は今$4000で売られていて、$100に到達したときから我々はバブルだったと言っています。
  • JamesClark@mr_james_c問題は、我々がただ“賢いものは言わずしてやる”グループから、”少し揺れ動きやすい”大衆へと変化しているだけのことです。

www.mag2.com

  • ビットコインETF(上場投資信託)化の試みは、アメリカで数年前から進められている。フェイスブックの設立に関わったことで有名なウィンクルボス兄弟の「Winklevoss Bitcoin Trust」は最初の申請から数年後の2017年春に、「監視共有契約の欠如」や「市場の規制が必要」等の問題点を指摘されて却下された。まだ不安定且つ未成熟な市場であるとの判断が下った
  • 米国最大のオプション取引所であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)が、ビットコイン先物オプション商品を2018年初めまでに上場すると発表して現在米商品先物取引委員会(CTFC)の審査結果を待っている。
  • CBOE は、ウィンクルボス兄弟のGemini Trust取引所と提携し、子会社とその関連会社が同取引所のマーケットデータを使用してビットコインデリバティブを作成するという独占的なグローバルライセンス契約を締結したと発表した。
  • 2017年7月、ニューヨークに拠点を置くLedgerX社が、3年に渡るCFTCによる審査の結果、仮想通貨のスワップオプション取引を扱える業者として正式に認可された。

jp.techcrunch.com

  • では次に何が起きるのか? 誰にもわからない。bitcoinは、明日50%暴落して2000ドルになるかもしれないし、5000ドルに跳ね上がるかもしれない ―― そして事情を知る人たちはどちらになっても驚かない。誰もが違う意見を持っている ―― バブルは膨らみすぎで数か月前に弾けるべきだった、と言う人もいれば、今のbitcoinは将来取引される価値の数分の一に過ぎないと言う一つもいる。

www.bloomberg.co.jp

  • 今年に入って3倍強に値上がりしているビットコイン機関投資家がこれらを無視することはますます難しくなりつつあるというのがゴールドマン・サックス・グループの見解だ。「仮想通貨に投資することの利点を認める認めないにかかわらず、大きなマネーが動いていることは確かで注視する必要がある」と、ロバート・ボロエルディ、ジェシカ・ビンダー・グラハム両氏らアナリスト

  • ゴールドマンは、機関投資家が仮想通貨を買うべきかどうかという問いの答えは示していない。

www.newsweekjapan.jp

  • ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーントークン(代用貨幣)を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため、経済的な自主性を手にできるというのだ。
  • 多くの専門家は仮想通貨がカネの概念を根本的に変えるという考えは甘いと言う。ビットコイン財団の共同創設者で、仮想通貨に関連する法律の専門家でもあるパトリック・マークもその1人。「ブロックチェーンは拡張性があまりない」と、マークは指摘
  • ビットコインが国際通貨の地位を手にするほどに拡大しても、通貨政策を決めるのは結局、各国政府だ。異なる仮想通貨による覇権争いも予想される。実際、中国やロシアは既に独自の仮想通貨の開発を行っており、アメリカとの競争が考えられる。拡張性といった技術的な問題に関係なく、ビットコインの未来は政治で決まるのだ。
  • 「カネは国家が創造したもので社会的現象にすぎない」と、マークは言う。「カネと国家を分裂させることはできない」

jbpress.ismedia.jp

  • 経済・金融を専門とされる研究者も、フィンテックは軽い話題の1つとしてご覧になるケースがまだ大半と思われます。貴重な先駆例・・・野口悠紀雄さん、岩村充さんのお2人が頭ひとつ抜きん出ておられますが 、なかなかその先はまだ人が集まった感が少ない。
  • 野口さんは1940年生まれ、岩村さんは1950年、いずれもシニアの世代なのには理由があると思います。こうした対象を扱って、論文を安定して書き綴るような状況まで、まだ学会が成熟していない。方法も確立していないし、昨今の、ガチガチに業績評価で縛られ、有期雇用で脅されて、無理やり粒を小さくさせられている若い世代の研究者が、必ずしも気軽に入って行けない分野になっている可能性がある。

  • これって本質的におかしいですよね?まさにいま目の前で起きている世界史的なイノベーションの課題に、本来は高等学術を強化するために導入された制度が、一大制約条件となっている。

www.nikkei.com

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apptimes.net

  • BaaS系のスタートアップ企業Node40が、ビットコインユーザーを対象にした仮想通貨の申告アプリをリリースしたことが分かった。
  • 多くのビットコインユーザーは税務処理に関して知識が浅く、米コインテレグラフによると、ビットコインの取引をしているユーザーは数百万人と存在するものの、毎年税務申告を行っている米国のユーザーは100人程度しかいないという。

www.nikkei.com

jp.techcrunch.com

  • 株式での調達は事業体のキャッシュフローの割引現在価値を表す(ざっくり言えば、事業体が金を稼いでいるか、今後稼げるか)ことに対して、トークンでの調達はネットワーク全体の価値を表す(事業体が稼げるかだけでなく、ソーシャルグッドなアクションをすることで価値が高まることなども価値になる)

kabutan.jp

  • COMSAは企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、コントラクト実装、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートするスキームとなる。

www.mag2.com

  •  日本の場合は、そのあぶくがなかったんで、「そういうあぶくを作んないと盛り上がんないな」ってことで、まずはモナーコインだったりnemっていう仮想通貨を盛り上げたんです。それが割とうまくいって、nemなんか価値が1000倍ぐらいになったんで、その次に目を付けたのがトークンエコノミーなんですよ。トークンエコノミーっていうのは、要はビットコイン上の上場なわけですよね。ICOとかクラウドセールって言われる……正確にはクラウドセールなんですけど。実際は議決権とかがなかったりだとか、配当とかもなかったりするから、別に株でもなんでもないんだけど、どっちかというとトレーディングカードに近い感覚ですね。それで僕も2年前にICOに参加したんですけど、それがもう買った時から数百倍に上がってるんですよ。
  • もちろん、うわぁと盛り上がったら、どーんと下がる時はあるけれど、10年スパンとか長期的なトレンドで考えると、「こんなもんじゃねぇだろう」って思うんですよ。

www.nikkei.com

ソフトフォークは仕組みの名前じゃないよ・・・。

  • ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。
  • 中国のマイナー(採掘業者)のヴィアBTCが宣言通り「ハードフォーク」(強制分裂)を仕掛けたのだ。
  • 「コア」と呼ぶビットコインの開発者グループは台帳のサイズを変えずに書き込む文字を小さくして情報量を増やす「ソフトフォーク」という仕組みを主張してきた。だが、この案だとマイニングシェアの3分の2を握る中国勢が受け取る手数料が減ってしまう。このため、中国の複数のマイナー勢は台帳そのものを大きくする案を主張。ヴィアBTCがその先陣を切った。

www.mag2.com

  • 貿易産業機関は、繊維、電子機器、自動車部品などの223の関係者に、ビットコインのインドでの影響を調査した。調査に応じた人のうち97%がビットコインを知っていたが、使用率は低い状況であることが分かった。
  • PHD商工会議所のGopalJiwarajka代表は次のように述べる 「ビットコイン取引における取引相手に関する情報の欠如は大きな欠点であり、マネーロンダリングなどの意図しない取引につながる可能性がある。」 
  • インド準備銀行(RBI)は、デジタル通貨について調べ、その通貨がデジタル経済を促進するためのツールであるかどうか見極めるべきであるという。・・・「我々はビットコインを支持しているわけではありません。しかし、業界の拠点として、私たちは議論を進めています。RBIは、人と人、人と企業の間の取引がわずかなコストできるように、暗号通貨がプラットフォームを作成できるかどうかを見なければなりません。」

speculator.hatenablog.jp

speculator.hatenablog.jp

 

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仮想通貨オーバービュー7月

6月中旬には市場シェアでビットコインと並んだイーサリウムだったが、その後はシェアを落とし、19.7%に。一方でリップルやライトコイン、NEM、ダッシュといったアルトコインは着実にシェアを伸ばしている。

In mid-June, Bitcoin and Ethereum reached almost the same share - 39.5 percent and 33.4 percent, respectively.

Ripple, Dash, Litecoin, NEM, with the specific gravity of 6.9 percent, 1.7 percent, 2.37 percent and 1.66 percent respectively, remain the most popular currencies, after Ethereum, whose share in total capitalization decreased to 19.7 percent.

イーサリウム

アルトコインの44%を占める第二位の仮想通貨、相次ぐICOの余波を受けて相場は軟調だが、いくつかポジティブなニュースも

there is some positive news, like Winklevoss Stock Exchange of digital assets launching daily closing auctions for Ethereum, or S7 Airlines implementing a Blockchain-based ticket program.

cryptocurrencymagazine.com

  •  このプラットフォームは航空会社と代理店の間の決済時間を短縮するように設計されている。これは、イーサリアム技術を航空券発券プロセスの簡素化に使用する初期の試みであると見なせる、これはブロックチェーンユースケースとして長い間提案されている。
 リップル

アルトコインの14%、イングランド銀行が国際決済の可能性を試験する、その他サンタンデール三菱UFJ、みずほなどの銀行が食指を伸ばすなど将来性は感じさせるものの、市場は軟調

By mid-July, the Bank of England tested the possibility of cross-border payments, using Ripple technology. 

Altcoins: July Overview. Ethereum, Ripple, Litecoin, NEM, Dash

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

Macro201708

jp.reuters.com

  • 米銀行協会(ABA)のロブ・ニコルズ最高責任者は「リスクは信じられないほど高い。デフォルトに伴う経済的な影響は途方もない。われわれは情勢を注視しており、9月いっぱい必要に応じて動いていくつもりだ」と語った。

  • 債務上限引き上げ協議が決裂寸前までもつれた2011年には、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバル・レーティングスが米国のソブリン格付けを史上初めて引き下げ、米国株の時価総額が2兆4000億ドルの消失した。

  • 金融業界幹部は、人員不足の米財務省がまだ銀行や投資家との会合を開いていないことも心配な材料として挙げた。オバマ前政権はこうした会合を利用し、金融市場の動揺を鎮めてきた。

www.bloomberg.co.jp

  • 2008年の金融危機で手ひどい損失を被った保険業界が、再び市場の暴落に見舞われたらどうなるか。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが、同業界による5兆ドル(約545兆円)相当の米国投資を検証した結果、当時よりもひどい打撃を受けるという答えが導き出された。
  • 保険会社は金融危機後に準備不足を埋め合わせる必要があり、低金利が続くこの10年で伝統的なバニラ債(ありきたりの債券)の保有にとどまらない思い切った投資に踏み切らざるを得なかったためだ。保険会社は今や株式や高利回り債だけでなく、現金化の難しいプライベートエクイティ(PE、未公開株)やヘッジファンド投資、不動産を含むさまざまなオルタナティブ資産を大量に保有している。

jp.reuters.com

  • 長時間労働の是正や、労働市場の二重構造問題(正規・非正規雇用の分断)解消、女性活躍の促進、そして時間や場所に制約されない多様な働き方の許容などは、社会的に望ましい政策であり、進めていくべきだ。だが、労働生産性は、労働者1人当たり、労働時間1時間当たりでどれだけの成果を生み出しているかという視点で捉えるべきである。そうした効率性の観点から言えば、現行の働き方改革イコール生産性向上の実現ではない。
  • 日本経済の最大の課題である生産性革命を実現するために何より大事なのは、アベノミクスの初志に立ち返り、岩盤規制に大ナタを振るうことである。労働市場という切り口ではなく、生産性の低い産業セクターに照準を合わせた規制改革アプローチが好ましい。具体的には、エネルギー、流通、金融・保険、建設、不動産、その他サービス分野における岩盤規制の排除に注力すべきだ。
  • 先進国の成長率の鈍化傾向を問題視し、拡張的な財政政策にその解決を求める議論が増えていることは私も知っている。ただ、財政拡大は短期的には成長率を押し上げるものの、効果が切れた後は、より深い景気後退の谷へと経済を陥れてしまう恐れがある。
  • 日本は、財政が深刻な状況に陥っているのだから、拡張的な財政政策は現実的な選択肢ではないと肝に銘ずるべきだ。その上で、当初掲げた第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)の重要性を思い起こし、岩盤規制排除に向けた諸法案を議会で成立させ、企業や人々の行動を実質的に変えていかなければならない。

www.bloomberg.co.jp

  • PIMCOで世界クレジット部門最高投資責任者を務めるマーク・キーセル氏は、「住宅市場は好調だ。恐らく当社が最も強く確信するセクターだ」と述べた。住宅価格が上昇し、政府保証のない住宅ローン債券の支援材料になると予想。
  • ボラティリティーが高まり高利回り債のようなリスク資産が低迷するような場合には、ずっと安全だと思う」

世界市場は上昇局面末期、相関性崩壊が示唆-ウォール街の大手銀行 - Bloomberg

  • モルガン・スタンレーHSBCホールディングス、シティグループなどウォール街の大手銀行は、景気循環の下降を控え世界の市場が上昇局面の最後の段階であることを示す証拠が増えつつあるとみている。
  • 株式・債券・商品の長期的関係が崩れていることや投資家がバリュエーションとファンダメンタルズ、データを無視していることを理由に挙げている。
  • 危機へと突っ走っていた2007年当時のように、投資家が個別の証券や業界に特有のリスクに基づいて資産の価格を形成しており、直近の製造業データといったより広範なけん引材料を十分に織り込んでいない
  • 前回こうした状況になったのが05-07年であるのは偶然ではない
  • 年月を経た株式強気相場でバブルは一般的だ

www.nikkei.com

  • 資産性が高く換金しやすい純金(24金)から金の純度が低い18金や22金に人気が移ってきた。若い世代を中心に、流行のファッションに合わせたデザイン性の高い宝飾品に注目する消費者が増えている。
  • 中国の2016年の金需要は968トンと前年比1割減。金の調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が8月にまとめた17年4~6月の宝飾品需要も前年同期比5%減と「純度の低い製品へのシフトで、相対的に需要はじわり減っている」(森田隆大WGC顧問)

www.bloomberg.co.jp

  • 「皆がパッシブ投資に走る中で真実の価格が見つかるだろうか」とし、「非効率性が市場に入り込むリスクがある」
  • トレーダーらは伝統的なマーケットメーカーに代わる流動性の出し手としてアクティブ運用者に頼ってきたため、こうしたファンドが取引を減らせば、価格はヘッジファンドなど他の市場参加者が望む水準で決まりがちになる。

news.yahoo.co.jp

  • 法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。・・・そもそも彼らは最初から間違っていたのです。
  • グローバルスタンダードでは、専門職が成果報酬と引き換えに「残業代ゼロ」なのは常識で、そうなっていない日本の雇用慣行が異常
  • この問題の本質は、終身雇用・年功序列の日本独特の雇用制度がかんぜんに行き詰まり、機能不全を起こしていることです。報酬が成果にもとづいていないなら、能力以外のなんらかの要素で給与や待遇を決めるしかありません。それは正社員という「身分」や男性という「性別」、日本人という「国籍」や勤続年数という「年齢」でしょうが、高い能力をもつ人材がこのような制度に魅力を感じるわけはありません。こうして日本企業は、グローバルな人材争奪戦からすっかり脱落してしまったのです。
  • 連合は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正統性が失われてしまいました。
  • 日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
  • 既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが(ものすごく)たくさんいます。しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。

jp.reuters.com

  • ボラティリティが低下しているため、弊社のリスクモデルは日々、もっとリスクを取れと告げてくる。しかし現在の市場環境を考えると、むやみにモデルに従わないよう細心の注意を払う必要がある」と語るのは、アムンディ(ロンドン)の通貨運用責任者、ジェームズ・クウォック氏だ。
  • ボラティリティの低下によって儲ける「インバース・ボラティリティETF(上場投資信託)の人気が高まり、今年は総額が倍増した。モルガン・スタンレーのストラテジストらによると、このようにボラティリティの低位安定に賭ける取引が大量に行われているため、わずかな相場変動によってこれらの一部が巻き戻しを余儀なくされ、金融システムに衝撃波が走る可能性もある。

  • メトリ氏の推計では、VIX指数が12ポイント上昇すると、S&P500種総合株価指数は3.5%下がる可能性がある。
  • インターナショナル・eケムのポール・ホッジズ会長は「現在の低ボラティリティは嵐の前の静けさであり、企業が活動している現実世界、あるいは拡大しつつある大きな不確実性を反映していない」
  • S&P総合500種構成銘柄のうち、パッシブファンドが保有する割合は2008年の世界金融危機当時から約2倍の37%に達している。相場が急落した際、大手パッシブファンドの解約が下落に拍車を掛ける恐れがある。

  • 英国を拠点とする大手債券ファンドの営業責任者によると、新興国資産に投資するETFに突如解約が殺到する事態を見据え、安値で株を拾えるように資金を確保している顧客もいる。

www.bloomberg.co.jp

  • ジャンク債や新興市場債などのリスク資産は過大評価されていると考える同氏は、これらの資産のポジションを縮小、高品質で金利上昇からの影響が小さいクレジット商品への投資を増やしている。
  • 「きっかけが現れるのを待っていれば、安い値段で売ることになる。今は『リスクを心配せずに何を買っても大丈夫』な時期ではない。それをするなら1年半前にすべきだった」

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  • バークシャー株を含めて約60億ドルの運用に携わるウェッジウッド・パートナーズの最高投資責任者、デービッド・ロルフ氏は「この資金を運用に回せれば素晴らしい」が、「バフェット氏が所有したい企業のリストは極めて少ない」と指摘した。

www.bloomberg.co.jp

  • ムニューシン米財務長官は7月28日付で米議会に書簡を送り、9月29日までに議会が行動することが「極めて重要」との認識を示した。債務上限を巡る警告で具体的な期日を挙げたのはこれが初めて。

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  • 投資家はカード債務残高が2月に1兆ドルを超えて以降、デフォルト(債務不履行)率が上昇するのではないかと神経質になっている。

www.bloomberg.co.jp

  • ハンセン指数の構成ウエート上位銘柄の一角であるテンセント・ホールディングス(騰訊)を見てみると、年初来上昇率は64%で同指数構成銘柄の中で上昇率2位となっており、指数上昇の約4分の1を占める。指数全般の価格変動が一段と弱まる中、テンセントの30日間のボラティリティーは51%上昇

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

www.bloomberg.co.jp

  • 短期金利引き上げのペース次第で「債務超過に陥る可能性は十分ある」と指摘。仮に政府による資本注入が行われれば、国民負担を伴うことから政治問題化するのは必至で、日銀法が改正されるなどして「独立性が制限されることを覚悟しないといけない」
  • 「国民の間で、日銀が債務超過になって通貨価値は大丈夫かという議論が高まったら、政府は資本注入せざるを得ないだろう。その時は日銀は拒めないだろう」

www.nikkei.com

  • 「我々はバブルを経験している。株ではない。債券だ」。グリーンスパンFRB議長は最近、米メディアで危機感をあらわにした。「どんな尺度でみても長期金利は低すぎ、持続不能だ」
  • FRB保有米国債は2・4兆ドル強(約270兆円)。09年の量的緩和前の5倍に増え、国債発行残高のおよそ16%を占める。この巨額購入のおかげで米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは2・2~2・3%台での低空飛行が続く。
  • 金融庁は地銀の外資投資へ監視の目を強めるが、長期金利がゼロ近辺にへばりつき、運用担当者も「やむを得ない」と腹をくくる。
  • 米国債バブルが崩れたときの負のインパクトにどう対処するか。国際金融市場が直面する最大の課題だ。

www.nikkei.com

  • 個別状況を開示しておらず、92件に達するベンチャー投資の実態は見えない。本紙が調べたところ、全株を手放した23件のうち元が取れたのは4件だった。
  • VCは成績が悪ければ「次のお金」は集まらないが、革新機構は「資金に困らず件数稼ぎに陥りやすい」(元幹部)。だからこそ野放図な投資を防ぐ手立てが必要だ。
  • 「国のお金を預かっている。堂々と個別損益を公表すべきだ」。官民ファンド草分けの産業再生機構を率い、今は米系ファンドのKKRジャパン会長の斉藤惇氏は主張する。投資規律を働かせるには「説明責任や透明性が要る」。再生機構は個別の回収状況を開示した。だが、志賀会長は「失敗だけに焦点があたり、リスクマネーが萎縮する」と反対だ。
  • 革新機構を含め官民ファンドの数は14に達し、いずれも多額の資本を国に頼る。同じ失敗を防ぎ、国費投入の効果や納得感を高めるためにも、官民ファンドは透明性を確保する必要がある。外部の目を避けていては、いたずらな膨張につながりかねない。

www.bloomberg.co.jp

  • 国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
  • 木内氏は2%の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べた。

  • 過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」と指摘。日銀は物価目標の位置付けを柔軟な方向に修正すべきで、「そうすることが異次元の金融緩和の正常化につながる」との見方を示した。

www.bloomberg.co.jp

  • ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏(ニューヨーク在勤)は「労働市場は引き続き非常に良好だ。見通しも極めて明るい」と述べ、「民間部門では今も多くの求人があり、あらゆるスキルレベルにおいてほぼ完全雇用に近づいている」と指摘

www.bloomberg.co.jp

  • アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、米国では雇用が増加しているものの賃金の伸びは依然としてあまりにも低いと指摘。議会や政府が行動を取るべき緊急性は高まっていると述べた。

  • 「歴史を振り返れば今はまだ見限るべきではないが、予想に届かない経済指標が続いている。米経済はソフトパッチ(軟調局面)に入っており、しかもこのソフトパッチは長期化しそうだ」

  • 政策金利が引き続き過去最低付近にあるため、イエレン連邦準備制度理事会FRB)議長が将来の金融安定を脅かさずに労働市場を活性化できる余地はほとんどないと指摘。インフラ投資の増額や税制改革、個人債務の過剰な負担を軽減する措置が必要だとして、「これはFRBにできることではない。議会や政権に可能な行動であり、実行するべきだ」と主張した。

www.bloomberg.co.jp

  • 「パッシブ投資には資本主義を破滅させる危険がある。初期段階では賢いアイデアだったかもしれないが、自由市場資本主義の成長創出とコンセンサス形成の見通しを破壊する要因に成り下がっている」
  • 指標の全体的なパフォーマンスに沿ったリターンの実現を目指し、さまざまな証券に投資するパッシブ戦略について、本当の意味での「投資」を行っていないと述べ、こうした戦略を採用するファンド運営会社には経営の好転と株主価値の創造を企業に迫るインセンティブが欠けていると主張

jp.reuters.com

  • ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルシーニ氏は「値上がりはごく一握りの銘柄に依拠しており、これは市場の健全さを示す材料でないことが多い。今後揺り戻しがあったとしても私はショックでない」
  • S&P500種企業のうちこれまでに350社が発表を終えた段階で、第2・四半期の増益率は約6年ぶりに2期連続の2桁になる見通しだ。

  • それでも米国株は過去と比べれば割高な水準にある。向こう12カ月の予想利益に基づくS&P500種企業の株価収益率(PER)は18倍と、2004年以降の最高水準に近い。長期平均の15倍も上回っている。

www.bloomberg.co.jp

www.bloomberg.co.jp

  • ゴールドマン・サックス・グループでチーフエコノミストを務めた経歴を持つジム・オニール氏は電子メールで、中国政策当局は常に他国の過ちを繰り返さないよう用心していると指摘。特に日本を気にしているのは「不動産バブルの発生を止めようとする度重なる試みから見てとれる。日本のような不動産市場崩壊に中国が見舞われないようにするためだ」と語った。

www.bloomberg.co.jp

  • 「世界中でとても尊敬されている人物だ」-。ハーバード大学大学院時代のクラスメートだったローレンス・サマーズ元米財務長官は伊藤氏について「学者としての素晴らしさと中央銀行のトップのような冷静で安定した気質の両方を兼ね備えている」
  • 旧大蔵省時代の部下だった浅川雅嗣財務官は、伊藤氏について「単に学者と言うだけではなく、非常に現実に即した関心がある」と分析する。
  • 一橋大学で経済を学んだ後、旧大蔵省からの内定を辞退し、同大大学院に進学。悩んだ末に「リスクを取らない選択はない」と、学者の道を選んだ。
  • その後、ハーバード大大学院に留学し、79年に博士課程を修了。サマーズ氏やデビッド・リプトン現IMF筆頭副専務理事もクラスメートで、当時、マクロ経済の講義の教べんをとっていたのはイエレン氏だった。在学中に全米経済研究所で助手も勤め、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたグレン・ハバード・現コロンビア大経営大学院学長とも交友を深めた。
  • 教授となったミネソタ大学では、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズプリンストン大学教授とも同僚として働いた。スタンフォード大学にも籍を置き、米財務次官を務め、次期FRB議長候補の1人とされるジョン・テーラー現同大教授とも知り合った。
  • 国際会議でも「一番重要なのはコーヒーブレーク」。 議事録が残らない会議場の外で「本音が分かる」
  • 財政制度等審議会会長の吉川洋立正大学教授は、現行政策は金利低下による財政規律の低下を招いていると警告。インフレ2%目標は「長期の目標にすればいい」との見解を示した。吉川氏は伊藤氏の高校の1年後輩で東大では同僚として働いた。政策面での意見の違いはあるが、伊藤氏の日米での業績には敬意を示したいと言い、同世代での「代表選手の1人」
  • 伊藤氏は日銀総裁としての「資質を間違いなく備えている」と話すのは、自らもFRB議長候補として名前が挙がるコロンビア大の同僚、ハバード氏だ。伊藤氏は「日本経済、金融政策、それから政策のもたらす国際的な影響に関して卓越した洞察力を発揮するだろう」と述べ、もし日本政府が総裁に選ぶなら「すばらしい選択となるだろう」

www.bloomberg.co.jp

  • 7月18ー20日に実施した同調査の結果では、最近のインフレ鈍化についてエコノミストが6月時点よりも懸念を強めていることが分かった。それでも回答者の3分の2は、当局が声明の文言を変えて高まる懸念を強調することはないと予想した。

www.bloomberg.co.jp

  • キャリー取引の巻き戻しがいずれ発生した場合、投資家は一斉に資金引き揚げに走り、同ファンドは急落する恐れがある。
  • タントラム(市場のかんしゃく)や危機が発生すれば、資金は流出する。問題は誰もが脱出しようとする出口がかなり小さいことだ
  • ETF投資信託に比べて数分の1のコストで指数を受動的に追跡できるため、投資家は容易に低コストで市場に対するエクスポージャー保有できることから、流動性の低い市場でバブルのような状況を生み出していると批判を受けている。それに加え、市場センチメントの急変で大量の資金流出に見舞われやすい資産クラスである点を踏まえると、好ましくない状況に陥る恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジスト、デービッド・ハウナー氏は指摘

jp.reuters.com

  • 国際決済銀行(BIS)のまとめによると、中国で発行されたドル建て債の残高は足元で5000億ドル強と、2008─09年の世界金融危機時から約20倍に急増。15年9月から約50%増えた。
  • 新興国市場で起債されたドル建て債の残高に中国が占める比率はほぼ3分の1。15年9月は4分の1で、08年12月には5%弱にすぎなかった。

  • BISのデータによると、中国で発行されたドル建て債のうち5分の1が1年以内に償還期限を迎える。トムソン・ロイターの試算によると、半分強が今後5年以内に期限を迎える見通しだ。

  • FRBが量的金融緩和の出口戦略を進めて米国の借り入れコストが上昇すれば、ドル建て債の借り換えコストも上昇し、中国の実体経済に影響が及ぶのは必至。

  • 中国は08年以降の世界の借り入れの動きの中で大きな部分を占めたと指摘。「市場が動揺し始めれば、悪循環が起きてFRBの政策の進め方に影響する。金融政策の正常化は一筋縄ではいかない」

www.nikkei.com

  • ゴールドマン・サックス証券によると、東証1部上場企業の1~6月の自社株買いの実施枠(取締役会の決議ベース)は累計で2・2兆円と、前年同期に比べ48%減少した。日本企業の自社株買いは2013年から4年連続で拡大してきたが、このペースが続けば5年ぶりに減少する公算が大きい。ゴールドマンの鈴木広美ストラテジストは「企業の成長投資の拡大が自社株買いの抑制につながっている」とみる。
  • ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「自社株買いの減少は、企業が現在の株価を割安とみていないことの表れ」と話す。
  • UBS証券の居林通エグゼクティブディレクターは「手元現金が高水準で最高益を上げていながら企業が自社株買いの動きを弱めている事実は、日本株の投資判断にはマイナスに働く」

jp.reuters.com

  • 日銀は今回も「マクロ的な需給ギャップが改善していく中で企業の賃金・価格設定スタンスも次第に積極化してくると考えられる」としているが、黒田総裁就任直後の展望レポートから日銀は同じような文言を繰り返している。企業が賃金を引き上げないのは、構造的な問題であり、そもそも金融政策で何とかできるようなものではないだろう。
  • さまざまな社会的な変化が物価水準に一定程度影響を与えている可能性は高い。これらは金利やマネタリーベースの操作によって変化させることができるような事象ではないだろう。
  • 筆者も含め、民間のエコノミストやストラテジストも見通しを外すことはよくあるが、「外し続けても自分の信用はなくならない」とは言えない。一方で、日銀は、物価安定目標の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことで、中期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどると説明している。今回の日銀の見通しは当たると信じてくれる人がどの程度残っているかは疑問だ。

  • 日銀は7月10日時点で15.6兆円の株式を保有している。東証時価総額は約600兆円なので日銀はその約3%を保有していることになる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する国内株式は35兆円程度なので、日銀の保有額はそれよりは小さいが、市場参加者が問題にしているのは、日銀は今後も毎年6兆円のペースで買い入れを行うというコミットメントを簡単に止められないのではないかということだ。

  • 国債市場に関しても、先進国で最も大きな対国内総生産(GDP)比での国家債務を抱えている日本の国債市場から、参加者を追い出すことが本当に正しいことなのか疑問に思う。日銀は市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎているのではないか。

www.bloomberg.co.jp

  • 英国のEU離脱計画は不動産価格に十分に織り込まれておらず、ロンドンの「中核的な資産」の価格が5-10%程度下がっても驚かないと指摘・・・昨年の国民投票でEU離脱が選択された直後は、外部の投資家がポンド安を利用して買いに走ったことから、ロンドンの高級不動産価格は急上昇していた。
  • ドイツ銀行の資産運用部門は3月時点で、ロンドンの高級オフィスの価値が年内に最大20%下落する可能性があるとの見通し

jp.reuters.com

  • 日銀によるETFの購入残高は約17兆円に上る。確かに、株価の時価総額に比べて小規模かもしれないが、中央銀行で株式をこれほど大規模に購入しているのは日銀だけだ。中央銀行の資産の健全性という観点からも、どのように現行の購入スキームを始末していくのか、市場は、その道筋のヒントが得られるかもしれないと期待していたが、結果的に「無回答」になったのは残念
  • 日銀は会合後に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、目標とする物価2%の到達時期を「19年度頃」に先送りした。13年4月に黒田総裁が就任してから6回目の先送りとなる。日銀の見通しはあまりにも甘すぎることは市場は織り込み済みで、延期が日銀の信用を失わせることはない。きょうの会見で黒田総裁が物価上昇目標の当初見通しが間違っていたと公の場で認めたことは一歩前進なのかも
  • 市場は現在の日銀の政策の持続性に疑問を持っている。現状の政策を永遠に続けていけないことは誰しも分かっている。何らかの要因でマーケットがクラッシュしたり急激な外的ショックがあったりした場合、追加策をどの程度とれるのかという疑問がどんどん膨らんでいくという状況

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  • 元日銀理事の早川英男富士通総研エグゼクティブフェローは日銀の見方に批判的だ。14日のインタビューでは「物価はがく然とする弱さだ」と指摘。異次元緩和の出口は「早くても2020年度以降になりつつある」とした上で、出口の前に景気後退に見舞われる可能性が高まっており、日銀は「土俵際」に追い込まれているとの見方
  • BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト・・・ETF購入は「弊害が大きく、べき論で言えば見直す必要がある」・・・日銀が「特定の株価水準を目標としているわけではなく、あくまで2%目標を早期に実現するために実施している」と説明している以上、「物価に大きな改善が見られる前に縮小することはないだろう。政治的にも容認されにくい」としている。
  • 黒田総裁は6月16日の会見で、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生し、「長い目でみれば必ず収益が確保できる仕組みとなっている」と説明。短期的に収益が下振れても「中央銀行や通貨の信認がき損されることはない」と述べた。
  • 日銀OBである中央大学の藤木裕教授(52)らは、2%の物価上昇率が実現した場合、出口で年最大約10兆円の赤字が発生する、という試算を示している。元日銀理事の早川氏は、出口が遠のくにつれて赤字額は拡大する可能性があり、通貨発行益があるから問題ないという日銀の説明は「何の根拠があって言えるのか」と疑問視

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  • 日銀が東証1部時価総額の1%をシステマティックに買うため、本来あるべき株価の変動や投資家の売買機会を奪っている可能性があるためだ。
  • ETF市場が成長し始める「一番の揺籃(ようらん)期にはありがたいが、いつまでも日銀が買っていることが前提になってしまうのは長い目で良くない、と思っている」
  • 昨年夏に日銀幹部と面会した際、「『ETFはTOPIXにしてくれ』と。そうすれば、2000銘柄以上の東証1部企業全部が入り、これならゆがみが少ない」と伝えた。
  • 米国に比べ「日本株市場全体のボラティリティーが下がっている。ボラティリティーが下がるときは取引高は減る。株価水準自体は良い水準でも、日本のキャッシュマーケットはそれほど活発ではない」

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  • 業界の努力にもかかわらず、米国民の多くがウォール街の銀行と企業経営者、億万長者に抱く不信感はまったく払しょくされていない。

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  • ヘッジファンド業界は過当競争となり、多くのファンドが利益を上げられなくなった。時を同じくして、ゼロ近辺の金利を背景に世界的な株価が急伸し、投資家はヘッジファンドに背を向け始めた。
  • 全米最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金カルパース)は、ヘッジファンドは手数料が高過ぎる上にあまりにも複雑だという結論を下し、14年に資金を引き揚げ始めた。大学基金、財団、保険会社も追随したため、閉鎖に追い込まれるヘッジファンドが増えた。
  • 16年までの8年間、ヘッジファンドの平均リターンは株式のリターンの約4分の1にとどまり、主要債券指数も下回った。
  • ヘッジファンドの一般的な報酬体系は「2:20」と言われる。すなわちファンド利益の20%相当の成功報酬に加え、運用残高の2%の手数料を受け取る(一般的なミューチュアルファンドの2倍余り)。ヘッジファンドの規模が大きくなれば、平凡な運用成績のマネジャーは運用報酬よりも、「2%」の手数料の方が多くなる。
  • ウォーレン・バフェット氏は、ヘッジファンドは通常、運用成績が悪い時でも手数料を徴収するとして批判しており、「そうした高い手数料は、魔法のようなことをしてもらえるという考えを顧客に売るのに使われている」と指摘
  • ヘッジファンドの唯一の明るい材料は、コンピューターが売買を判断するクオンツファンドが今でも多額の資金を呼び込んでいることだ。

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  • ブルームバーグ・インテリジェンスでは、円の独歩安がトランプ政権の目に留まる可能性があると考えている。日本が、日銀の金融緩和は国内経済に向けての政策であり、G20の合意である通貨安競争の回避に努めていると主張しても、既に米財務省為替報告書の監視リストに入っており、為替操作国に指定されるリスクと隣り合わせだということを再認識する必要があるかもしれない。

www.bloomberg.co.jp

  • 米国の見通しと比べると、「欧州は非常にポジティブだ」とフィンク氏は指摘。「欧州の政治的環境やマクロン仏大統領のおかげで、これほど強い欧州は過去10年あるいは12年間に見たことがない」

jbpress.ismedia.jp

  • 日銀は2013年4月に量的緩和策をスタートして以降、4年にわたって継続してきたが、今のところ目立った成果は上がっていない。
  • 各国の中央銀行が出口戦略を模索する中、日本だけが緩和政策を続ければ、事実上の円安誘導となってしまい、各国の理解を得ることができなくなるからだ。もしECBが今年の後半に出口戦略に舵を切った場合、日銀も出口戦略について何らかの見解を出すことが求められる可能性は高い。
  • 日銀はルール上、時価会計を行わないので、国債価格の変動によってバランスシートが毀損することはない。また、満期まで国債保有することが大原則なので、債務超過に転落することはないというのが政府の表向きの見解
  • 本当に国債を売却せずに出口戦略を進められるのかという問題と、金利上昇による当座預金への影響
  • 当座預金からの資金引き出しを防ぐには、市場金利の水準に応じた金利当座預金に付与する以外に方法はない。・・・300兆円の当座預金に3%の金利を付ければ、それだけで9兆円もの支出となる。とうてい日銀の利益でカバーできる水準ではなく、最終的には税金など何らかの形で国民が負担する結果となるだろう。

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03321410X00C16A6KE8000/

www.bloomberg.co.jp

  • シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、目標達成までの道のりが険しい中、長期金利の引き上げといった「政策変更は難しくなる」と指摘。日銀は現在の政策で「持久戦を戦っていく方針とみられる」と分析
  • 東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、現時点で18年度は「夢を語れる」ため、同年度の目標達成を「メインシナリオとして維持してくるだろう」
  • 日銀が年6兆円ペースで指数連動型上場投資信託ETF)を買い続けていることについて、株式相場をゆがめているという批判も出ている。黒田総裁は6月16日の決定会合の会見で、物価目標2%の達成前に購入を減らす可能性について「理論的にはあり得る」
  • ETF購入減額の表明は18年1月会合になるとみる。ソニーフィナンシャルホールディングス菅野雅明チーフエコノミストも、株価が年初来高値を更新することを前提に、「黒田総裁退任前の1月に年間3兆円に減額する可能性が高い」と分析
  • 安倍晋三首相のカラーを抑え各方面に配慮した人事を行う必要上、黒田総裁の再任の可能性は低下したとみる。首相と近く経済政策の助言役を務める本田悦朗駐スイス大使も「あまりに『お友達色』が強すぎることから難しくなった」
  • 自民党内で安倍首相と距離を置く議員を中心に「効果が小さく弊害の大きい異次元緩和は手じまいすべきとの意見が聞かれるようになっている」と指摘。

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www.nikkei.com

  • 「高ベータ銘柄と市場全体の値動きの連動性がおかしい」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏は株価の値動きに異変が起きていると指摘
  • 「これほどの量的緩和の巻き戻しは経験したことがなく、明らかに(金融市場にとって)リスクになる」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、仏パリの会合でこう語った。

jp.reuters.com

  • 市場は議長が経済成長を確認していることを好感している。FRBとイエレン議長は、利上げの根拠を固めることに注力していると考える。
  • 今回のイエレン議長の証言は、インフレがFRBの予測通りに進展していないことをあらためて思い起こさせるものだった。
  • イエレン議長は金利は自然利子率に達するまでそれほど上昇する必要はないと指摘。これが重要な点だったと考えている。

jp.mobile.reuters.com

  • 来年春に予定されている日銀の正副総裁人事は「安倍政権が安定している場合と、支持率がさらに低迷もしくは首相が交代している場合の2つのシナリオを考える必要が出てきた」
  • 具体的な候補者としては、伊藤隆敏・米コロンビア大教授、元日銀審議委員の植田和男・東大名誉教授(共立女子大教授)、元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター代表理事など

植田先生になった場合、既存の路線を大きく転換するリスクがあるのでは?

  •  金利のマイナス化、その後の急上昇という乱高下の今一つの背景は、国債を含む債券市場の流動性低下(少額の売買で大きな値動きが発生すること)だ。特に一部の国債市場では中央銀行が巨額の買い入れを実行しており、一部の銘柄は品薄となっている。また、ボルカー・ルールなど預金取扱金融機関のリスクテークを制限する規制強化を受けて、金融機関はマーケットメーカー(値付け業者)としての役割を縮小させつつある。結果として市場流動性は低下し、ちょっとした需給変化が大きな値動きを発生させる。経済教室 2015/5/27
  • マイナス金利の経済への影響については不透明な面が多い。国債買いオペと相まって、国債金利、さらには高格付け社債金利などには強い押し下げ圧力が働くだろう。しかし貸出金利、実物資産投資などへの波及効果は欧州の経験をみても不確かだ。またマイナス金利を準備預金のごく一部に限定したことが、波及効果を弱める懸念もある。為替相場もマイナス金利に一時強く反応した。しかしここには大きなリスクが潜んでいる。金融緩和の波及経路が通貨安に集中すればするほど各国が自国通貨高を避けようとするので、世界全体としては緩和効果がゼロに近づく。経済教室 2016/2/8

jp.mobile.reuters.com

  • 古い産業を救済する政策ばかりで、前向きな政策がない。日本は過去30年余りの間に金融機関の不良債権問題、原発事故を起こした東京電力の問題など、経営者がだれも責任を取らない中で、公的資金を投与してきた。この結果、産業構造の転換が進まなくなっている
  • 日銀のQQE(量的・質的金融緩和)は、本来は2年で2%の物価目標と、短期的な政策で終わるはずだったのに、目標にこだわり続けてここまできた。しかし、FRB(米連邦準備理事会)もECB(欧州中央銀行)も出口に向かい、日銀も否応なしに出口の崖に向かい始めているとみている
  • 日銀は他国の政策にかかわりなく、超緩和政策の維持方針を変えていない。今後、さらに緩和を続けて、引き返せない金額になる前に、できるだけ早く、ゆっくりと正常化すべきだ
  • 内部留保が少なくなって全体の企業価値が低下し、景況感が悪くなっていくというパターンが想定される。(株や不動産に投資してきた)富裕層にダメージが来るだけではなく、債務を抱える個人も苦しくなり、長くよどんだ不況が表面化してくるだろう
  • 今は、金融緩和で資産バブルを起し、円安による株高で内部留保を増やして利益を水増ししている状況
  • マクロ政策が限界に来ているなか、潜在成長率を上げながらショックに強い経済をつくるために、産業構造を大胆に変える政策が必要だ
  • 特許権をオープンに使える制度をつくり、高い戦略性を持った産業戦略を練っていくべきだ。規制緩和などの素朴な議論ではなく、日本の弱点を克服するような大胆な戦略が必要だ

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Vc

diamond.jp

  • 「Segwit」が導入されることにより、容量は約2倍に増え、処理能力が上がる。しかし、2倍に増やした程度では容量はいずれ一杯になってしまうだろう。では、どうしたらよいのか? この問題を解決する切り札は、ブロックチェーンの外で取引をする「ライトニングネットワーク」だと考えられている。

  •  ウェブにおけるコンテンツの有料配布などのためには、マイクロペイメント(少額の送金)の仕組みが必要だ。だがビットコインをそのまま使うと、取引ごとに少額ではあるが手数料がかかるため、実用になりにくい。この問題を解決する1つの方法は、サービス提供者のサーバーにビットコインを「預託」しておく方法だ。その中から、必要に応じて少額のビットコインを、その都度支払うのだ。この取引は、いちいちブロックチェーンに書き込むことによって行なうのではなく、サービス提供者がサーバーのデータを書き換えることによって行なう。この方法は、現在でも、ビットコインの同一取引所内の口座間取引で、実行されている。しかし、この方式では、サービス提供者を信用することが前提だ。これに対して、・・・第三者たるサービス提供者なしにマイクロペイメントを実現する方式だ。このシステムでは、取引相手を信頼する必要がない

  • 第1は、「マルチシグ」(multisig)だ。複数人が署名することで、はじめてビットコインを利用できるようにするやり方だ。

  • ブロックチェーンをいわばインフラとして使用し、いちいちの細かい取引はその外で行なおうというものだ。これによって、ブロックチェーンへの負荷を軽減するのである。
  • 上記のマイクロペイメントチャネルは、A→Bのように直接につながっている二者間での取引に限定される。別の人と取引をするには、新たにチャネルを開く必要があり、効率が悪い。そこで第三者を経由して、ペイメントチャネルでつながっている人であれば、誰にでも送金できるようにしたい。これを実現するのが、「ライトニングネットワーク」(LN)だ。

  • ビットコインには、電子署名の一部を変更することによって、取引内容はそのままにして、取引IDを変更できてしまう「トランザクション展性」という弱点がある。これに対処するには、取引の入力側にある「scriptSig」(取引に関する送信元の情報)の署名データを分離・格納する「Segwit」と呼ばれる仕組みを実装することが必要となる。このように、ライトニングネットワークのためには「Segwit」が必要不可欠なのだ

  • 以上のような仕組みは、「レイヤー2」とも言われる。ビットコインを機能させているブロックチェーンをインフラ(レイヤー1)とみなし、その上にレイヤー2を作るのだ。

apptimes.net

  • XRPはSBIグループなど大手企業や銀行が送金ネットワークとしての価値を見出しており、今回の相場は気にするような低下ではないと考えられる。その後、価格の上下を続け現在は0.165ドル(約18.2円)を推移している。リップルには短期での利益を求めるより、長期的なホールドがいいかもしれない。また、近くRipple社に出資しているSBIホールディングス傘下のSBIバーチャルカレンシーズが国内で、SBIMAXが香港での仮想通貨取引所として設立予定もあるので、このあたりで価格が上昇すると予測される。
  • ビットコインにSegwit2xの案が採用され、それまで代替的に買われていたが、またビットコインに戻ったとの見方がされている。
  • ネムは潜在的な価値が高いと考えられており、もう一段落したらネムも大きく値を上げていくといった見解もある。

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www.bloomberg.co.jp

  • 仮想通貨のデータプラットフォーム「クリプトコンペア」を運営するチャールズ・ヘイター氏によれば、ビットコインの価格は新たなコインを割り引くことで分裂を反映すべきだという。同氏はそれを株式トレーディングの配当落ちになぞらえた。

www.mag2.com

  • ネム(NEM)とはNew Economy Movementの略で、2017年内に「カタパルト(Catapult)」と呼ばれるプロジェクトにおいて、性能向上のための仕様一新を図ることが予定されている。これに伴い、取引処理能力の拡大の他、ネムのブロックチェーン技術を企業などがより導入しやすくなるような改善がなされると発表されている。また、オーストラリアのBlockchain Globalというブロックチェーン企業と提携して研究開発本部を開設し、グローバルな展開を目指す動きが見られる。現在ネムを取り扱う海外の取引所は少ないものの、ヨーロッパや東南アジアなどの各地でネムのミートアップが開催され始めており、今後取り扱いが広まってゆくのではないかという期待感が高まっている状態のようだ。

apptimes.net

  • 7月31日にRipple社が発表したところによると、ILP(Interledger Protocol)でのネットワークに加えて、xRapidという送金業者向けの新しいプロダクトにより、XRPを使いさらに流動性を高めていくという。現在、Rippleの国際間での送金ネットワークは銀行など90社以上の顧客に利用され、商業利用でも75社以上がこのネットワークに向けた取り組みを行っているという。

diamond.jp

  • 公平といわれる、ビットコインといえども現実には「米国」の開発者が大きな影響力を持っている。彼らは「コア(開発者)」といわれるボランティア5人で、いままでビットコインのシステムを維持・管理してきた。さらに力を持っているマイナーのほとんどは「中国」に存在しているのが実態だ(マイニングには大量の電力を使うため、電力が安いことも一因)。個人投資家に近い取引所はあまり発言権を持っていない。

www.newsweekjapan.jp

  • チューリヒ(スイス)から南に約20キロ、アルプスの絶景に抱かれた小さな町ツークで、小さな機械が大きな仕事をしている。ここに本社を構えるビットコイン・スイス社が設置した専用のATMだ(スイス全土では13台ある)
  • ビットコインのATMという型破りな発想も、ツークならではのもの。人口3万人の町は暗号通貨ビジネスを引き寄せ、今や金融界でシリコンバレーならぬクリプト(暗号)バレーと呼ばれている。
  • 「私たちが目指すのは金融制度の分散化だ」と、ゲベルスは言う。「世界で最も地方分権が進んだスイスは、私たちの取り組みを脅威ではなくチャンスと捉え、理解してくれる」
  • ユーザーの匿名性を守るビットコインは、麻薬や銃器などの違法取引が横行する闇サイトで使われやすい。「規制の整わない新技術は悪用されやすく、法の網をかいくぐろうとする者も多い」と、米コーネル大学のエミン・ガン・シアー准教授は指摘する。
  • 「スイス経済の規模は小さいから、革新によって競争面で有利な立場を維持することはとても重要だ」と、スイス財務省国際金融担当事務局のアン・セザーは言う。「だからこそ政府としては、重い規制で技術の進歩を遅らせることは望まない」
  • 例えばデンマークの海運会社マースクでは、ブロックチェーンを貨物の追跡に役立てている。同社によれば、東アフリカからヨーロッパにコンテナ1つを輸送するのに現状では最大30人の証印や承認が必要で、目的地に到着するまでに200以上のやりとりを経る場合がある。しかしブロックチェーンを活用すれば書類を減らして手続きを迅速化させ、数百万ドルのコストを削減できる可能性がある。
  • ブロックチェーンの普及が進めば、当局はその安全性と信頼性を確保する規制を急がねばならない。「こうしたシステムには大きな利点があるが、多くの脆弱性もある」と警告するのはハーバード・ビジネススクールのカリム・ラカニ教授

jp.sputniknews.com

  • 現在世界銀行は、世界の銀行システムの脅威となる仮想通貨を認めていないという。もし国際取引で金の変換が不必要になると、銀行は稼ぐことができなくなるとバイイチ氏は指摘

www.businessinsider.jp

  • ビットコインやイーサなどの仮想通貨は「本物ではない」とのスタンスを徹底して崩さない。
  • 「仮想通貨は、1) 財政危機に直面したことで、人々が国が管理する通貨の価値を含め、経済の安全性に疑問を抱き始めたことと、2) バーチャルなものに対し、快適さを覚えるミレニアル世代の価値観が入り混じった結果、生まれたものだろう。だが、本物ではない」
  • 「楽観主義が継続する限りは、問題ないだろう。だが、状況が悪化した場合の信頼性は極めて低い。危機の中、人々が代わりにドルや金を持ち始めたら、ビットコインの価格や流動性はどうなるだろう? 」

www.businessinsider.com

forbesjapan.com

  • これまでプロトコル開発の中核を担ってきたコア開発者が「SegWit2x(またはニューヨーク協定)」と呼ばれる今回の協定に誰も署名していないことだ。また、協定はまずSegwitをアクティベートし、90日後にブロックサイズを1MBから2MBに拡張するという段取りになっており、2つ目のステップが実行されるかは不透明だ。ブロックサイズの拡張は11月に予定されており、そのタイミングでビットコインが分裂するか否かが決定することになる
  • 「異なる状況下であればハードフォークでも問題ないが、今回に関してはビットコインの分裂リスクが高まるだけでなく、これまでのプログラムやビットコイン、契約などが使えなくなる可能性がある。ハードフォークの脅威が高まるたびにマーケットは暴落する」

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www.bloomberg.co.jp

  • ヘッジファンドのFBGキャピタルでパートナーを務めるリウ氏(30)は「従来型の投資銀行ベンチャーキャピタルはこの分野を注視する必要がある。非常に大化けする可能性がある」
  • 「従来の金融セクターと異なり、上限や障害がない。創造力が膨らむ」

www.mag2.com

  • ライトコインの開発者であるチャーリー・リー氏が、それまで勤めていたビットコイン企業Coinbase社のエンジニアリング・ディレクターを辞任し、ライトコインの開発と改善に専念すると2017年6月に発言した。

  • リー氏はビットコインの販売・取引所やウォレットサービスなどを幅広く手掛けるアメリカの大手ビットコイン企業Coinbase社でのキャリアの間、開発チームを率いてウォレットのプラットフォーム改善やデジタル通貨交換の効率性、柔軟性、機能性を高め、大きな成果を上げたと評価されてきた。そのリー氏がライトコインに専念すると判明したことは期待値を高めた可能性

  • 2017 年4月、Bitmain(Antpool)、BW.com、F2Pool、OKCoinなどの中国大手マイニングプールが、Litecoin Global Roundtable Resolutionという会合で、ライトコインにセグウィット(SegWit、Segregated Witness)という技術を適用するための施策を実行することを発表し、その後無事に適用された。セグウィットとは取引処理能力を高めるための改善案で、元々はビットコインBitcoin)に適用されるために考案
  • ビットコインのセキュリティサービス大手、BitGo社がライトコインのプラットフォームにサービス提供すると発表

business.nikkeibp.co.jp

  • 分裂すると何が起きるのか。基本的にはユーザーが保持するビットコインの量は変わらず、同時に同量のビットコイン・キャッシュ(BCCが付与される。全体の価値が増えるわけではなく、新旧の仮想通貨で価値を分け合うことになる。
  • 過去、仮想通貨「イーサリアム」が分裂した時は、それぞれの陣営が持つ取引情報の処理能力に比例する形で価格が落ち着いた。今回は中国系で市場全体の5%を占めるマイナーが処理能力をBCCに振り向ける方針を掲げる。仮にBCCを支持するのがこのマイナーだけなら、95対5の比率でビットコインBCCの価格が落ち着く計算だ。
  • 両者に技術的な違いはほとんどない。「状況次第でマイナーが雪崩を打ってBCCに向かう可能性がある」(フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之ビットコインアナリスト)

www.oricon.co.jp

  • 先行導入した都内2店舗で「大変好評で、想定より非常に多くのお客さまにご利用いただいた」

jp.reuters.com

  • ブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用する新参企業は、いわゆる「イニシャル・コイン・オファリング(新規通貨公開=ICO)」を通じ、規制も受けずに即座にデジタル通貨を創出、売却して数百万ドルを調達することができる。これによってVCとの関係は逆転した。
  • VC企業アウトライヤー・ベンチャーズの創設者であるジェイミー・バーク最高経営責任者(CEO)は「VCが手の届かないエリートで、スタートアップ企業にとって主な資金源だった日々は過ぎ去った」
  • 取引所で取引される仮想通貨の相場は公開価格の平均20倍に達している。この数字には上昇率が突出して高い通貨も含まれているため、中央値で見ると3倍となる。
  • 仮想通貨に投資するコインファンドのパートナー、ジェーク・ブルクマン氏は「価値をもたらしてくれるのは、ブロックチェーンの仕組みについて洞察力を備えた人々だ。私の見るところ、VCはブロックチェーンに関して2年遅れている」

www.nikkan.co.jp

  • 9月下旬から10月上旬にかけてビットコインの対ドルのオプションを1ー6カ月物で提供する計画だと説明。イーサリアムの通貨単位イーサを含む他の仮想通貨を対象とするデリバティブもその後予定

LedgerX |

www.bloomberg.co.jp

  • テンXは複数の仮想通貨をドルや円、ユーロといった通貨に即座に両替することができるデビットカードを売り込んでいる。すでに1万枚を超える受注があるという。取引は年2000ドル(約22万円)までと制限されるものの、認証手続きをすれば増額申請も可能だ。
  • 現在は8つの仮想通貨に対応しており、あまり知られていない「ダッシュ」や「オーガー」も利用できるという。

TenX | Making Cryptocurrencies Spendable Anytime Anywhere

  • TenX currently supports Bitcoin, Ethereum, Ethereum ERC20 Tokens (DGX, REP, TRUST,ANT, etc.), Dash - many more are coming.
  • The card now supports eight digital currencies, including the lesser-known dash and augur, and aims to offer about 11 of them by the end of the year.

www.sankeibiz.jp

  • 既に1万枚を超える受注があるという。取引ごとに2%の手数料を課し、取引上限額は年2000ドル(約22万円)で、本人認証手続きにより限度額の引き上げを申請
  • テンXの共同創業者、ジュリアン・ホスプ氏は取材に対し、取引は即座に処理され、仮想通貨を法定通貨に両替する際に仮想通貨取引所が設定する手数料(通常0.15~0.2%)以外に一切費用はかからないと説明した。

www.itmedia.co.jp

  • 新規に参入する人が少なくなって、いまある需要が満たされたという側面がありそうです。バブル期から成熟期に移行した感じですね

www.bloomberg.co.jp

  • 「セグウィット(SegWit)2x」と呼ばれるソフトウエア更新でひとまず回避されるもようだ。だが、ブロックチェーンを構成するブロックの容量倍増が見込まれる11月を前に、再び分裂騒動が起きる懸念はある。
  • (セグウィット2x実施に必要な新枠組み)BIP91が支持されたのは、誰もがこのネットワークを発展させたい良い兆候だ。特に仮想通貨の世界では、向こう数カ月に何が起きるか決して予想できないものだが、ここ数週間に見られた展開全てに私は勇気づけられた。多くの疑問点が解消され始めている
  • その先には依然として、ビットコインがブロックサイズの最大量が別々の複数のブロックチェーンに分裂するリスクはある
  • 仮想通貨取引所GDAXの責任者、アダム・ホワイト「この先、一段と緩慢かつ慎重なペースで動く傾向のビットコインのようなオープンなブロックチェーンと、動きがもっと迅速で開発者に一段と取り組み余地を与えるイーサリアムのようなブロックチェーンが併存するだろう。それぞれが互いを補う存在となり、競合するようにはならないと思う」

www.bloomberg.co.jp

kabutan.jp

  • ビットコイン・キャッシュ」は、日本時間8月1日の21時20分にビットコインから分岐するとされている。このビットコイン・キャッシュの分岐は、特段それ以前に所有していたビットコインの紛失リスクなどを持つものではないとされている。しかしながら、市場に多少の混乱をもたらすことは予想されるため、ビットコインの動向には注意しておく必要がある。

www.bloomberg.co.jp

  • 取り扱い容量引き上げの方策として「セグウィット(SegWit)2x」というソフトウエアが支持されていることを、これまでネットワークの将来をめぐって分裂していたコミュニティーは評価。

www.mag2.com

  • オーストリアの郵便局は、暗号通貨の購入を容易にすることに重点を置いたスタートアップ会社“Bitpandatogo”を通じ、ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、ダッシュ(Dash)の販売を始めた。

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gendai.ismedia.jp

  • ビットコインには、つぎのようなグループが関係している。
  • 第1は「コア開発者」だ。彼らは、ビットコインプロトコルビットコインの取引を処理するためのコンピューターの手続き)を書いている。彼らは、ボランティアで仕事をしている。これがビットコインのインナーサークルとも言えるグループだ。
  • 第2に「取引所」がある。取引所は、ビットコインと現実の通貨を交換している。そして手数料収入を得ている

  • 第3に「マイナー」がいる。彼らは、ビットコインの取引を記録する役割をしている。この作業は「マイニング」と呼ばれるが、それから一定の報酬を得ている。マイニングの成否は、ほとんど「ハッシュパワー」と呼ばれる計算力で決まってしまう。中国のアント・プールなど少数のマイナーによる寡占状態になっている

  • ビットコインにおいては、グループの考えの違いを強権的に解決するのではなく、民主主義的に決定するシステムになっている。
  • 取引所が選ばなかったほうが人気を集めるかもしれない。この場合、取引所が選択したビットコインの価格が下落する可能性がある。つまり、取引所グループは、負ける危険があるのだ。こうした事態を避けるには、自分のワレットでビットコインを管理する必要がある。

diamond.jp

  • 2017年3月中旬、マイナー(ビットコインの採掘者)のグループの間で、ビットコイン・アンリミテッド:Bitcoin Unlimited」への支持が広がった。これは、ブロックのサイズを現在の1メガバイトから拡張する提案だ。・・・約11%のノード(参加者)がビットコイン・アンリミテッドを支持・・・ブロックサイズの拡張なのでハードフォーク

  • ビットコイン・アンリミテッドを推進するのは、世界最大のマイニングプール(複数のマイナーが協力して仮想通貨を採掘する仕組み)であるアントプール(Antpool)の運営元だ。現在、マイニング機械の約7割のシェアを持つジハン・ウー氏率いるマイニング会社ビットメイン(Bitmain)も支持
  • ビットメイン社の製品には、「ASICBoost」と呼ばれる特許技術が用いられており、これがビットコイン・アンリミテッドに使われると、マイニングが圧倒的に有利になるという事情が支持の背景にある。ただし、「Segwit」がアクティベート(実行)されると、ASICBoostが使えなくなるのでビットメイン社も支持したわけだが、アンリミテッドには、「バグ」が発生
  • 2017年3月12日に、「BIP148」という新しい提案・・・(2017年)8月1日以降にSegwitに対応しないブロックは、正当なブロックとして受け入れない。つまり、Segwitに同意しないマイナーが採掘したコインは、取引所で換金しない
  • 8月1日以降も、マイナーは従来のビットコイン(「Segwit」のシグナルをつけないビットコイン)を採掘することができる。複数の取引系列に分岐が起こるが、これはハードフォークではない。ただSegwitのシグナルのないビットコインは取引所が認めないので、価値は低くなるかもしれない。そして使われなくなる可能性がある。

  • そちら側に分岐したブロックチェーンは廃棄されてしまうので、マイナーは報酬を得られない。そう判断するマイナーは、自主的に「Segwit」を採用することになる。ユーザーによるソフトフォーク(UASF)・・・8月1日以前に合意ができて「Segwit」が実行されれば、UASFは起こらない。
  • 3月18日、ビットコイン取引所18社が連名で共同声明を発表し、ビットコインの分裂が起こった場合には、ビットコイン・コア(BTC)をビットコインと認め、ビットコイン・アンリミテッドは、ビットコインとは別の新しい仮想通貨BTUとして扱うと宣言
  • 3月31日にはカナダに拠点を置くビットコイン事業者16社が共同で、ビットコイン・アンリミテッドを拒否し、ハードフォークが発生しても取り扱わないとの声明
  •  5月23日に行なわれた「コンセンサス2017」という会合で、デジタル・カレンシー・グループ(DCG)という団体が、「Segwit2x」と呼ばれる提案・・・80%の合意があれば、「Segwit」を実装し、さらに6ヵ月後にブロックサイズを2メガバイトに引き上げようという提案だ(これは、BIP91と呼ばれる)。つまり、Segwit2x=Segwit+2メガバイトへの拡張である。(当然ハードフォークが発生)

  • 「ニューヨーク協定」と呼ばれ、56社のビットコイン大手企業が賛意を表明・・・「Segwit2x」は、UASFのリスクを防ぐために8月1日より前の実行を目指すとし、7月31日(または、7月21日)までに「Segwit2x」のソフトウェアをリリースすると宣言
  • ビットメイン(BTU派)による声明が6月14日に発表された。それが「UAHF」・・・「UASF」に敵対するハードフォーク計画だ。「Segwit2x」が8月1日までにリリースされなければ、実行すると宣言・・・ビットコイン・アンリミテッドの復活を狙ったもの・・・2017年8月中に上限を2メガバイトに制限したブロックを採掘し、10月をめどに8メガバイトにする。そして、19年8月に16メガバイトまでブロックサイズを引き上げるとしている。
  • 現在、ビットコインの規格の刷新をめぐっては、「Segwit2x」、UASF、UAHFという3つのアプローチが併存
  • 取引所は「BIP148」を支持しているので、仮に「BIP148」が負けると、取引所の口座にビットコインを保管している利用者は、価格下落による損失を被る可能性がある。この事態を避けるには、取引所の口座ではなく、自分のウォレットで持つのがよい。

UASF Working Group

Explainer: What Is SegWit2x and What Does It Mean for Bitcoin? - CoinDesk

https://bitcoinmagazine.com/articles/bitcoin-beginners-guide-surviving-bip-148-uasf/

diamond.jp

  • ビットコインの取引は、10分間ごとに「ブロック」に記録される。1ブロックのサイズは、現在1メガバイトが上限。1秒間に7取引、10分につき1メガバイトまで、1日で最大60万4800取引までしか処理できない

  • これは、他の決済システムに比べると非常に遅い。クレジットカードのVISAやMasterなどは、1秒間で最大4万5000取引まで処理できると言われている。通常は、この10分の1の処理を行なっており、1日あたり4億~5億の取引を処理している。

  • 決済の遅延などの重大な問題に陥ることが懸念・・・ここ数年、ブロックサイズの引き上げの議論

  • 2015年8月、コア開発者(ビットコインソースコード開発者)のマーク・ハーンとギャビン・アンドリーセンが、「ビットコインXT」(以下、XT)を提案
  • BIP101(BIPとは、Bitcoin Improvement Proposals=ビットコイン改善案)と呼ばれるもので、ビットコインブロックサイズの上限を8メガバイト拡張し、その後、2036年までに8ギガバイトに拡張するという提案
  • ブロックサイズの拡大によって、扱えるコンピュータが限られてしまう。また、マイニング(ビットコインの採掘)のコストも上昇する。こうして、マイニングの寡占化、中央集権化が懸念
  • XTは、ビットコインプロトコルのブロックの仕様の拡張なので、マイナー(採掘者)が既存のビットコインビットコイン-Qt)の仕様のままだと、扱えなくなることだ。XTは、コンセンサスによらずに、計算力が強力なマイナーの決定によって強制的にブロックチェーンを分岐させることにした(ハードフォーク
  • 2015年12月、香港でビットコインの会議・・・ピーター・ウィールによって、画期的な方法が提案された。これは、「Segwit」(Segregated witness)という方法だ。これは、取引データの電子署名の部分を別枠扱いにして圧縮するもので、ブロックの情報を25%程度まで圧縮できる。つまり、これまでの4倍の取引をブロックに含めることができるようになる。しかも、ハードフォークが必要ない

  • Segwitは技術的に重要な意味を持っているのだが、アクティベート(実行)されなかった。この背景には、マイナーたちの反対・・・この状況にしびれを切らした開発者たちから、8月1日以降はSegwitのない取引を取引所が認めないようにする動きが出ている。

  • ビットコインの取引は10分ごとにブロックに記録される。それを時系列的につなげたものが「ブロックチェーン
  • チェーンの「フォーク」(分岐)とは、あるブロックの後に複数のブロックが加えられることによって、複数の系列ができてしまうこと・・・「分岐したら、長いほうのチェーンを採用する」というルール・・・切り捨てられたチェーンは、「オーファン」(孤児)と呼ばれる。・・・捨てられた枝を構成するマイナーは、報酬を受け取ることができないので、マイナーたちは、分岐したチェーンの中から一番長い枝を選び、そこに自分のブロックを加えるインセンティブを持つ。こうして、一番長い枝にマイナーが集中し、チェーンはいずれ1つの枝に収束
  • これによって影響を受ける人は、あまり多くないだろう。なぜなら、大部分の人の取引は、分岐したどちらの枝にも記録されているからだ。したがって、分岐したチェーンが1系統に収束していくとき、取引はその中に含まれているだろう。
  • ハードフォークが行なわれると、アップグレードしていないノードは、新バージョンのブロック(したがって、そこに含まれる取引)を認めない・・・新バージョンのブロックのマイニングをするには、新バージョンにアップグレードしなければならないことになる。つまり、アップグレードを強制されるわけだ。
  • 旧バージョンを守りたいとするマイナーや開発者がいるかもしれない。この場合、彼らは旧バージョンのビットコインを採掘し続けることになる。つまり、ブロックチェーンが永久的に分岐してしまって、合流することはない
  • ハードフォークが行なわれると、バージョンアップ前の残高は消失しないが、バージョンアップ以降に分岐したビットコイン間で残高が共有されないので、利用者はどちらのビットコインを使うのかについて、選択を迫られる

つまり、

  • ハードフォーク:「旧バージョンで認められるブロック」は、「新バージョンで認められるブロック」の部分集合に
  • ソフトフォーク:「新バージョンで認められるブロック」は、「旧バージョンで認められるブロック」の部分集合に・・・「後方互換性がある」(backward-compatible)

newsphere.jp

  • 仮想通貨は現在、時価総額ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップルでほぼ8割を占め、残り2割は750種類に上る無名の通貨が占めている(ブルームバーグ
  • 過去にも大きな価格の変動があった仮想通貨だけに、このような動きは今後もありえ、「投資する側としては心が落ち着けない対象である」(フォーチュン誌)
  • ビットコインをはじめとした仮想通貨の存在価値は、他の通貨などとの換金性の高さであるとし、その利用価値は将来も変わらない

www.economist.com

  • The best comparison may be with the internet and the dotcom boom it created in the late 1990s. Like the internet, cryptocurrencies both embody innovation and give rise to more of it.
  • Although such ICOs need to be handled with care, they could also generate intriguing inventions. Fans hope that they will give rise to decentralised upstarts taking aim at today’s oligopolistic technology giants, such as Amazon and Facebook.
  • since they are still a fairly self-contained system, contagion is unlikely.
  • Being too spiky would not just prick a bubble, but also prevent a lot of the useful innovation that is likely to come about at the same time.

www.bloomberg.co.jp

  • 「価格を理由に挙げてイーサリアムを利用するICOは素晴らしいと人々は言うが、カチカチと音を立てている時限爆弾のような危険な状態だ。既存のブロックチェーンで同じタスクが実行できるケースで企業がトークンを発行し、過剰なトークン化が存在する。簡単ですぐに使えるマネーに人々は分別をなくしている」

ICOには僕も否定的、ICOに使われる仮想通貨の価値を暴落させる危険性が高い。

kabutan.jp

  • 2017年8月1日、午前9時過ぎ(日本時間)にビットコインプロトコルの分岐が発生する可能性が高いと予想
  • 運営のルールの変更などにより、ブロックチェーンが二つに分裂してしまう「フォーク」という状態が発生する場合があります。このようなフォークが生じても、殆どの場合は1ブロックだけのフォークで済み、一つのブロックに収束しますが、フォークの原因であるルール変更について賛否が拮抗した場合、半永続的にフォークが続く可能性があります(賛否両論フォーク)
  • 本年8月1日に、ビットコインが発明された以降、史上初と言っても過言ではない「賛否両論フォーク」を迎える可能性があります。その時、フォークにフォークを重ね、3つ以上の並行するブロックチェーンが存在する可能性もあります。
  • 当該フォークによる混乱の程度の予想は困難であり、重大なセキュリティーリスクが発生する可能性

www.bloomberg.co.jp

  • 「採掘者」たちがビットコインの分裂を回避するための新しいソフトウエアを使い始めた。

kabutan.jp

  • ビットコインのニュースに緊張度が高まる中で、ライトコインへの注目度が高まり始めている。
  • ライトコインとは2011年10月に公開されたアルトコインで、ビットコインのプログラムを元に派生したものであるため基本的な仕様はビットコインとほぼ同じ
  • 発行量がビットコインよりも多いことや、発行時の手間がビットコインよりもかからないことなどから、「ビットコインを金、ライトコインを銀」と呼ぶ人もいる。
  • 送金時間がビットコイン(約10分)よりもかなり短い(約2分半)ことや、現在ビットコインが導入しようとしている「セグウィット(Segwit)」と呼ばれる仕様変更をすでに適用していることから、ライトコインへの期待感は高まっている。

www.bloomberg.co.jp

  • 投資家はもはや、仮想通貨の驚異的な値上がりを無視できない。ビットコインは今年に入ってから150%近く値上がりした。問題はデジタル資産の売買でコンプライアンス(法令順守)部門が問題視しないような方法を見つけることだ。
  • 「仮想資産により低い費用で簡単にアクセスできるようにする」という点でオメガ・ワンは「これまでのやり方を変える企業になると考えている」

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jp.sputniknews.com

  •  顧客のために仮想通貨を売買する資産管理サービスにスイスの銀行で初めて踏み切ったファルコンの国際商品・サービス部門責任者は、「新たな現金取引の幕開け」とCNBCに語った。

jp.sputniknews.com

  • およそ半年後には1ビットコインあたりの価値は4537.23ドルになるという。ターノポルスキー氏はモンテカルロ法を用いて、ドルに対するビットコイン相場の動きをコンピューターモデル化することでこの結論に至った。

gendai.ismedia.jp

  • ビットコインの場合、”8月1日”への懸念が相場を圧迫しているようだ。この日、一部の仮想通貨の取引業者は、独自の情報処理のルールをビットコインに適用する方針を示している。
  • 世界的なカネ余りが米国の株式バブルを膨張させ、更なる利得を追求する心理が仮想通貨の上昇を支えた。こう考えると、米欧の金融政策の変更の影響は軽視できない。

www.nikkei.com

  • ビットコインは最近の仮想通貨ブームで取引量が増え、取引確定に時間がかかるようになった。その解決方法を巡って取引記録をまとめる事業者と利用者が対立。利用者側は8月1日に「新たな枠組みをつくる」と予告している。

kabutan.jp

  •  Libertex事業開発マネージャーのAndewNikolaev氏は、「現在、仮想通貨への関心は非常に高く、仮想通貨に資金を投入しようとする人の数は幾何学的に増加している。Libertexでこれらの金融商品を契約を開始したことで、欧州のトレーダーの要求を満たすことができる」
  • ビットコインとイーサリアムのCFD取引では、仮想通貨の物理的な購入ではなく、価格の上昇からでも、下落からでも利益を得ることができると、顧客に説明をしている。

www.sankeibiz.jp

  • ビットコインの取引を監視しブロックチェーンを支える「採掘者」(マイナー)が情報量の上限引き上げを求める一方で、ビットコインのソフトウエア開発者グループ「コア」は、一部データをメインネットワークの外部で管理すべきだと主張している。後者が掲げる技術「セグウィット(SEGWIT)」が実現すれば採掘者の手数料が減少する恐れがあるため、対立は必然的に生じた。
  • 両陣営の間から「セグウィット2X」という折衷案が出された。セグウィットを採用するとともに、ブロックチェーンの情報量の上限を引き上げるというものだ。今月21日のリリースを控え、支持するとの意思表示をした採掘者は約85%に達した。
  • ビットコインの後に誕生した別の仮想通貨「イーサリアム」によってビットコインの仮想通貨1位の座が危うくなっているという危機感
  • 一部のコア支持者がUASFという別の案を進めている。8月1日に実行される予定で、それ以降セグウィットに準拠しない取引は拒否されることになる。採掘者の多数がそれまでにセグウィットを採用しなければ、ビットコインに2つのシステムが出来上がり、ビットコインの分裂を引き起こす。そのような事態になれば、トレーダーがビットコインの価格を即座に見直すと予想され、相場が乱高下する恐れがある。
  • ビットコインの決済サービス会社、米ビットペイのスティーブン・ペア最高経営責任者(CEO)は「穏健派対強硬派の構図だ。どれほどの人が、分裂を阻止することに価値を置くかにかかっている
  • 香港でビットコインデリバティブ金融派生商品)取引所ビットメックスを運営するアーサー・ヘイズ氏は「何が起きるか全くわからない。方向性がいったん明らかになれば、ものすごい速さで値動きが起きる可能性がある

www.bloomberg.co.jp

www.nikkei.com

  • ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。
  • 「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」
  • 記録業務を請け負うのは中国の事業者が多い。最近は売買が急増し記録業務の手数料が高騰した。米国の取引所などビットコインの利用者は作業の効率化を要求したが、手数料の減少を警戒する記録者側と意見が対立した。
  • 早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問は今回表面化した事業者の分裂騒動について「ビットコインはじまって以来の一大転機だ。分裂が起これば取引に混乱が生じる可能性もある」と警鐘を鳴らす。

www.bloomberg.co.jp

  • 「仮想通貨の売買能力を得ることは、金融機関にとって大きな前進だ。新商品のパイプラインに加えたい有望なサービスを求めて、大手銀行はわれわれの行動を注視している。だが彼らの動きは非常に時間がかかる」

jp.sputniknews.com

  • 今年はじめから各スタートアップ企業がICO(Initial Coin Offering; 仮想通貨による資金調達)でおよそ10億ドルを調達。しかし、投資家は現在、投資の現金化を望んている。そのため市場はイーサリアムの売り注文でいっぱいになっているのだという。それは一方で、イーサリアムの相場急落に繋がった。

ICOによる資金調達は、調達通貨の需給を歪めて実質調達額を減少させる可能性があるのってのは大事な教訓

www.nikkei.com

  • ビットコインの取引量拡大に向けて8月1日に新しい枠組みが適用される。新たな枠組みを巡る関係者の対立でコインが分裂するとの懸念が高まっているのを背景に売りが広がった。市場では「混乱を避けようと換金する動きが強まっている」(ビットバンクの広末紀之最高経営責任者

  • StandpointResearchの創設者であるRonnieMoas氏は、ビットコインの価格は1年以内に5,000ドルに達すると考えている。彼は、ビットコインは人気が高まっており、数ヶ月で5,000ドルに達する可能性があると語った。
  • Moas氏はその高騰する資産(仮想通貨)から手を出さずにいれず、最近初めてビットコインを購入したと語った。又、彼は仮想通貨でお金を失うことは、何もしないことよりは苦痛ではないとCNBCに語った。
  • Moas氏によると、新しいテクノロジーが登場するといつも起きること同じことで、詐欺被害が起こったり、人々が仮想通貨市場で多額の資金を失うこともあるという。しかし、彼の見解では、仮想通貨には投資すべきだと言う。彼は、私たちが今現在、野球の試合でいうと9イニング中まだ2イニング目の途中にいると語った。

  • 2017年初頭には全Bitcoin取引量のほとんどが中国元で占められる事態となっている。マウントゴックスは日本を拠点とした取引所だったが、ここがトラブルで大きく報じられる一方で、実際の世界全体での取引の多くや価格上昇は中国人が支えていた構図となる。中国からの投資が過熱した背景には、中国政府が人民元の米ドルに対する切り下げを進めたことで、国内資産の移転先としてのBitcoinに注目が集まったほか、資金が流れ込んだことによる価格上昇を利用したキャピタルゲインの獲得などが視野にあったと考えられる。だが中国政府もこの状況は看過しておらず、2017年に入ったタイミングでの規制強化を打ち出すこととなった。
  • 2017年4月には再び上昇カーブを描き、ついには3,000米ドルにあと少しで届く水準にまで達することになる。この4月以降の価格上昇は「日本での取引量の急増」が指摘されている。この背景には4月1日に施行された「改正資金決済法」があり、これまでグレーゾーンだった仮想通貨の取り扱いを「資金決済に使える通貨」として正式に認定し、これを取り扱う交換所を登録制にすることで、利用者が安全な取引を行えるようになったことが大きい。
  • 日本での投資が過熱する背景には、長らく続いた低金利で有望な投資先としてのBitcoinに注目が集まったこと、そして日銀の金融政策で量的緩和が行われていることから日本円の価値が毀損(きそん)されて資金の国外退避が進みつつあることが指摘されている。

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